訂正：会社は株主のもの

30歳前後を境にしてライブドアとフジテレビの支持が分かれるといったが、今日のテレビ朝日のニュースステーションの調査によると20代から50代まで押しなべてライブドアの支持が高かったそうである。特に団塊の世代にあたる50代の支持が最も高かったそうである。今まで若い世代の支持が高いとの報道ばかりだったので意外な結果だった。先入観があったのかも知れない。

会社は株主のもの

ライブドアとフジテレビのニッポン放送株式の買収合戦は法廷の場で争われる事になった。政財界や一般の人達の関心が異常に高く新聞ラジオで連日トップ報道されている。巷間では双方への支持は30歳前後を境に若い人はライブドア、それ以上はフジテレビ支持と明確に分かれるという。政財界は概ねフジテレビ支持のコメントを出している。当然フジテレビ経営者は財界の一員であり、政界も経営者よりの発言をせざるを得ないであろう。時間外取引ルールの見直しや海外投資家の放送会社所有の制限について見直しが進むだろう。年齢により支持が分かれるのも社会での位置の差が反映されていると思われる。

しかし、ニッポン放送が発行を発表した新株予約権は別の話しである。フジテレビ以外の株主にとっては絶対許せないことである。ニッポン放送の株式が経営者の保身のために価値が三分の一になる恐れがあることを、株主の許可も得ないで勝手に決めたのである。こんな事が許されれば市場に対する信頼は崩壊する。会社は経営者の物ではなく株主のものである、少なくとも資本主義社会では。これは禁じ手である。ニュースを面白おかしくするテレビ放送でも、株主の怒りに気が付いて報道しているところがあったが、一様に激しい怒りが感じられた。「評論家」がテレビ放送に登場して物知り顔で過去の判例を持ち出してどちらになるか判決の行方は微妙などと言うべきではなく、日本資本主義社会のありようとしてルール違反と一斉に声をあげるべき事である。その位基本的な問題と認識すべき事である。同じ理由で市場より大幅に安い価格でニッポン放送株を売った会社の経営判断の株主に対する説明責任を求めたい。