日中関係改善の第一歩

反日暴動後詳細な情報分析が進むにつれ中国政府がデモを誘導したことが明確になり、世界世論の大勢は中国に自制を求める方向に向かい始めたようである。同時に他の国々は中国政府がデモを抑制できず反日から反外国人に向かう恐れがあるとして注意を呼びかけ始めた。中国人が節度を持ってデモができるほど成熟していると見なされていないという事である。この言い方は厳しすぎるかもしれない。何しろ中国の人口は13億人で、1％の跳ね返りでも東京都の人口以上になってしまうのだから。いずれにしろ、今のところ日本政府の抑制した出方が効果を挙げている。何度も言うようだが日中関係の悪化で得をする国はいない。

昨日書き込みしたように中国では貧富の差が拡大し農村を中心に貧困層の不満が暴動を頻発させる深刻な国内事情を抱えており、反日デモはガス抜き効果があるが暴走すると反政府に向かう両刃の剣になる恐れがあり、結局全てのデモを押さえ込まざるを得なくなると考える。実際のところ中国政府は世界世論の風向きを見てその方向に方向転換したように見える。政府が国民に愛国を訴えるようになった時はどの国においても注意が必要である。経済が急成長しているといっても中国は共産党一党独裁で言論の自由のない国であることを忘れてはいけない。中国人民は与えられた情報で判断し行動するしかない。

このような状況認識の上で日中関係改善を具体的に進めるためには、喉に刺さった棘になっていた歴史問題をこれ以上大きくせず再発させないような恒久措置が必要である。1）両国の教科書を互いに見直す学術レベルの委員会を作り見直し何かにつけて歴史を利用する体質からの脱却、２）何らかの方法で日本のＡ級戦犯とその他の戦死者を分けて参拝する仕組みを作り、戦争責任を回避するものではないことを明確にすることを第一歩としてやるべきである。

歴史以外のことは両国が純粋に経済問題としてどうやったら双方が発展するやり方かよく考えて実施していけば、両国の繁栄と地域の安定につながり世界最大の経済圏が出来上がる。両国の摩擦はやりようによっては繁栄に繋がる入口となる。世界が注目している今、アジア民族が論理的で建設的な判断ができる一級の民族であることを示す時である。日本国民がまだ冷静で建設的な関係を支持する環境にある今がチャンスではないだろうか。