民主党が大敗した参院選で国民が示したメッセージが読めない。
後悔している国民
参院選後10日経った。その間参院選結果を分析した報道を注目してきた。争点となる政策に対して国民の判断が明確でない。ということは今後の菅政権が従うべき(民意を反映すべき)政策軸が明確でないという不幸なことになる可能性が高い。争点を曖昧にしたのは菅首相という声が多い。
消費税の議論を超党派で始めようという菅首相の提案で争点が妙な具合にねじれた。それが原因で民主党が大敗したと見られている。だが、元々消費税を主張している自民党が50議席以上獲得し、民主党と併せると消費税を支持する8割近くの議員が当選したことになる。
戸惑う議員に戸惑う国民
だが、直後に両党の当選議員が参加した政治ショー番組では、消費税反対が大多数を占めた。彼等は名指しされて個別に聞かれると、視聴者の目を意識して消費税反対と主張している印象を受けた。ところが、出口調査や選挙後の世論調査では、大半が消費税の議論を始めよと応えた。
現政権が国会運営のリーダーシップを取れない結果を出しておきながら、最難関の消費税の議論を始めよというのは、手足を縛ってさあ走れと言うようなものだ。民主党政権に期待しながら、ネジレ国会で何も決められなくした。国民も選挙結果に戸惑っているように感じる。
今日報じられたNHKの世論調査はまさにそんな戸惑いを反映した結果になった。調査に答えた60％が参院第一党となった自民党の政権復帰を望まないと言い、躍進したみんなの党も８０％がこの程度かそれ以下でよかったと応えた。
世代間の認識ギャップもあった
マニフェストを読み込んで投票した層の中で、世代間に考えの違いがあると日経ビジネス7月19日号が伝えている。雇用対策は全体に民主党案が高い支持を受けたが、若年層だけは就職率100％を目指す自民党案の支持が上回ったという。
最も世代間で意見が分かれたのは、高齢層がみんなの党との連立を求め、若い世代は政策ごとの部分連合だった。高齢層は長い間自民党に騙され続けてきたトラウマが残り、若者は目の前の仕事・生活優先しているように感じる。
こんな国会に誰がした
国会を何も決められない半身不随にした責任は誰にあるのか。菅首相の唐突な消費税提案が原因という意見がよく聞かれる。だが、各種世論調査は国民の5-6割が消費税の議論に賛成している。選挙対策で議論を捻じ曲げ矮小化され、国民が未熟でそれに乗ったせいか。その可能性があると私は選挙前から感じていた。
選挙が終わり、消費税に対する感情的な報道が減った。国家財政の危機的状態を具体的なデータで、やや教育的かつ冷静に議論する番組や記事が増えたように感じる。話の順番がまるで逆だ。参院選結果は民意の失敗だと私は思っているが、失敗させた原因は政治もさることながらメディアの責任だと疑っている。
スポーツ紙並の参院選報道
日本を太平洋戦争に煽った新聞を例に挙げて、私は参院選中の報道を酷評した。しかし喩えるならスポーツ紙の方が良かったかもしれない。下記の記事はNHKの大相撲中継に関する報道のあり方を批評したものだが、これを消費税の報道に置き換えると驚く程ぴったり当てはまる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4886675/ 叩きたいだけの民放
朝日新聞の星氏がこのような報道のあり方を反省する弁を今夕たまたま見た。心ある報道人もいると思うと少しは安心した。だが、もしそうなら誰も見ないBS放送の番組ではなく、もっと露出の多いメインストリームで堂々と議論すべきと思う。■
