匿名社会 コロナ版

コロナ対策はあらゆる方面での対応が求められる。その中で情報系がもたらす「人の劣化への対応」について素人提案をしてみたい。

パチンコ屋の実名公表について。大阪に続き東京でも休業要請に応じないお店の実名公表を検討中という。しかし、大阪のある店では実名公表されて逆にお客が増えたというニュースを見た。パチンコの中毒者に営業中のお店を教えたことになり客が増えたという。

私の郷里の愛媛県では休業要請はなされておらず、大洲市は見た限りでは全店オープン、松山市は一部休業だと聞いた。ニュースで見た大阪のパチンコ屋のお客は悪びれる様子もなくインタビューに答えていた。彼の顔は映っていなかった。法的には犯罪者ではないので理解はできた。

思い出すのは昨年の３月に記事「匿名社会」でアルバイトの悪ふざけ動画や渋谷のハロウィーン騒動で、誰が見ても明らかな犯罪行為者を顔をボカして報じるマスコミを批判した。彼等は勢いでやっているが、明らかに犯罪行為だった。投稿した記事では軽犯罪或いは推定無罪という理由で彼等を守る必要はあるのか問うた。やったことに対する責任をとらせてもいいのでないかと。

コロナウィルスが世界中を揺るがし始めると、個人から指導者までコロナと同じく強力な毒性を持った偽情報（第２のウィルス）や誹謗中傷が人の心を貶め異常な行動をさせている。指導者は自分の顔で語り評価を受ける。代表的な例がトランプ大統領で昨日も非常識な発言で非難を受けていた。

だが、個人の発信も社会を混乱させ影響力を高めている。個人の場合は匿名で偽情報を発信し、ＳＮＳで拡散され一気に物不足にまで発展した。問題なのは発信源の偽情報を見て、善意の読者が要注意と知らせて拡散が爆発し、テレビが追認の全国放送をしたプロセスだった。

ネット検索で調べると今や医療従事者や介護関係者に対する誹謗中傷が全国に広がっている。全く根拠のない個人攻撃だ。生命の危険を感じながら昼夜を分かたず働いている人達に対して、何でこんな酷い仕打ちが出来るのか。答えは簡単、一人一人は弱いが匿名で関係者を非難できるからだ。

トイレットペーパーの場合は偽情報を出した発信源が割り出され制裁を受けた。だが、これは稀有な例だ。通常は困ったもんだと顔をしかめて措置無し、言ったもん勝ちの世界だ。だが、根拠のない誹謗中傷は全国的に感染し多くの日本人の心が腐り始めたと感じる。正に「第２のウィルス」だ。

私の提案は第２のウィルス対策だ。日本は周りを気にし風を読む社会であり、依然としてテレビの影響力は米国等より大きい。テレビが一致して被害者だけでなく加害者を指摘して追求する姿勢を保つべきだと思う。だが、余り期待できない、仮にやったとしても顔ボカシになるだろう。

そこで私が素人提案するのが昨年話題になった量子コンピューターだ。暗号ベースの金融取引でも簡単に解読してしまうらしい。想像では、最初は秘密裏に軍事目的や外交等で利用されるはずで、その技術を使えば不適切なネット通信の発信者を割り出せるはずだ。その可能性を示すだけで誹謗中傷に歯止めがかかると予測する。

もしこれが可能になれば個人情報を守るという点から問題提起がされ反対意見が出ると思う。だが、今回のコロナ対策で徹底的に個人情報を利用したのは共産党独裁の中国だけでない。注目されてないがスマホを使った個人情報追跡はドイツや韓国でも実施され結果を出して評価されている。

コロナ対策と言えば何でも許される雰囲気がある、米国では巨大ＩＴ企業が大掛かりな追跡システムを開発中だという。それでも、日本的民主主義ではかなりの抵抗が予想され後追いになるだろう。その答えとして、偽情報や誹謗中傷の発信源（第２のウィルス感染者）を追求するという目的なら可能ではないだろうか。■