関電ばかりが悪者か

関西電力の幹部が高浜町の元助役から金品を受け取るズブズブの関係にあると、連日新聞テレビ等で報じられている。報道のポイントは日本を代表する大企業のガバナンス問題として取り上げられているが、私には違和感がある。こりゃ何処にでもある「構造的な問題」だろう。

自治体には元助役の暴走に対するガバナンスが何故働かなかったのか。町長や町議会は責任を果たしたのか。何十年も元助役の異常なやり方が見逃されたのか。選挙民から問題指摘の声が上がらなかったのか、上がっても無視されたのか。その方が便利だったのか。誰も知らなかったとは思わない。

土木建設などの地元企業や町民にも利益が配分される仕組みが出来上がっており、それを仕切っていたのが元助役だったと私は想像する。マスコミはちょっと頭と足を使えば原発立地自治体の学校などの公共施設が水準以上に立派なことに気付くだろう。

金品のやり取りがあるかどうかは別として、大企業が巨大オペレーションを推進する場合、地元自治体のフィクサーを通じて地場産業や市民と利益の共有する構図が必ず出来るはずと私は想像する。上手く行けばそれは潤滑油として働くが、一旦不正が見つかると「炎上」してしまう。

そんな事はマスコミが知らぬはずがないと思うが、関電の様に大企業だけがターゲットになるのは何故か。自治体と町民はマスコミにとっては弱者であり、マスコミにとってお客だからと私は邪推する。これも又、マスコミが都合の悪い事実を無視する構図だ。そんな例は山ほどある。

分かり易い所では最近の高校野球の投球数制限問題について朝日・毎日がだんまりを通したのと同じだ。東日本大震災のあと東電が悪役になって非難を一手に引き受けた。だが、それはオカシイ。夫々の自治体に不手際があり責任を問われなければ改革が進まない。自治体によって死者・被災者数が異なる、それは誰のせいか、何が足りなかったか。だが、彼等は全てマスコミのお客だ。■