中国には「バラバラに連携」してモノ申すべき

久し振りに、根拠が曖昧な持論を紹介させて頂きます。

中国は孤立化している、連日の報道で伝えられている。と言っても、それは欧米等の民主主義先進国の見方であって、中国の経済支援を受けている開発途上国や強権国は中国を支持若しくは非道をスルーしている。実際、国連加盟国数だけでは中国支持国の方が多く圧力がかかってない。

その背景には中国が数年内に経済力・軍事力ともに米国に並ぶと、近年「中国共産党」が自信を持ち積極的な外交を進めていることがある。加えてトランプ大統領時代に西側同盟や国際機関が機能不全になり、コロナ危機を克服した中国が急速に経済成長を続けそうだ。最早やりたい放題状態だ。

新疆ウィグル族やチベット族の人権を弾圧し、返還時に約束した香港の一国二制度を反故、国際裁判所の判決を無視して南シナ海を自国に組み入れた。冷戦終了後に歴史は終わったといったFフクヤマの有名な言葉は誤っていた。新しい歴史「民主主義の崩壊」になることを私は恐れる。

ここに来て他人事とみていた欧州英仏独がアジアに目を向け、攻撃型原潜・空母・フリゲート艦等をアジアに派遣する決定をした。彼らが最近の中国の動きに危機感を覚えたのは間違いない。既に日米豪は連携して中国に圧力をかけているが、ここに来て欧州の参加を得た形だ。

ここで日本の立ち位置について私見を述べたい。

日本は中国に隣接し軍事的経済的な圧力を真面に受け、中国と深刻な対立が生じた場合に地政学的な急所になる位置にある。それ自体は驚くことではない。更に中国国境に接するアジア諸国の多くは何らかの微妙な問題や摩擦を抱えている。どの国も尖閣列島より深刻な問題がある。

それは民主主義かどうかの価値観に基づく摩擦の形をとって現れない。だが、広い意味では民主主義か非民主主義の戦いであると私は捉える。一方で日米欧を含めアジア諸国も中国と深い経済関係を結んでおり、中国との決定的な対立は間違いなく深刻な経済問題を引き起こす。

「民主主義は内政問題ではなく、人類が守るべき共通の価値観」と私は考える。その上で日本政府はウィグル族や香港の人権弾圧については人類の問題として指摘すべきだ。しかし、国と国の関係を一気に崩壊させるような決定的な対立は避け、現実的に経済関係の維持を図るべきだ。

かつて、尖閣列島の国営化を巡り中国がレアメタルを駆け引き使った事態に備える必要がある。あの時は日本はジタバタせず粛々と代替策を講じた。万が一の備えが無ければ守るべき価値観の為に言うべきことすら言えなくなる。軍事手段だけでなく鍵となる技術開発も武器になる。

一方、国政に直接責任を負わないが民主主義を標榜するマスコミは、少数民族の弾圧に対して欧米メディアと連携をして徹底的に問題を追及すべきだ。国政に直接責任を負わないという点では、共産党を除く野党も民主主義を守る立場で明確に意思表明すべきだ。政府が表立って非難しない限り日中が決裂することはない。

結論は「与野党とマスコミのこの微妙な連携が強大化する中国に対するベストの戦略」と考える。政府はオバマ元大統領に習い筋論の範囲でモノを言い、外野から厳しく批評すれば何とかなる程中国はやわな国ではない。この数年の中国は自信過剰だ。

だが、言うと言わないでは世界の評価は大違いだ。最後に自由にモノが言えるはずの野党やマスコミが中国に対して口を開かないのが残念だ。政府批判には舌鋒鋭いメディアが世界にとって最も重要な価値観を無視するようなことがあってはならないと思うのだが。■