「安倍一強」は「野党最弱」の裏返し

ちょっと前までは「戦争法案」、「年金カット法案」、「残業代ゼロ法案」と政府を追求し、最近は「森友学園問題」等で安倍首相や首相夫人を攻撃しているが、マスコミ各社の世論調査では依然高水準の内閣支持率を維持している。個別の問題では政策や政府対応に必ずしも納得してないのに、内閣支持率となると高いのは何故か。

テレビ朝日やTBSなどで連日森友問題を取り上げ、政府攻撃しているのに支持率がダメージを受けていない。米国大統領選に見られたように日本でも世論調査の精度とかマスコミの影響力が変化しているかも知れない。インターネット世界で何が語られているのか、更に国内でのネット世論の影響力について、私はよく分からない。

だが、野党やマスコミの追求のポイントがズレている様に感じる。森友問題が本当に国会や報道で時間を費やすべき重要な事か。私は森友問題の裏に隠れて今年度の予算内容が殆ど議論されなかったことにいら立ちのような不満を感じた。多くの国民も同じように感じているのではないだろうか。

森友学園の籠池氏のやってきたことや経歴をみればインチキの連続でとても信頼できる人物とは思えない。今回指摘されている問題の真偽はよく分からない、国有地払い下げの調査を継続すべきだがその為に予算審議を犠牲にすべきだろうか。国にとって何が重要かの民進党の判断基準に、政権担当能力を全く感じない。

安倍内閣の支持率は、内閣が良い仕事をしているかというより、野党が如何にダメな仕事をしているかを裏返ししたもののようだ。民進党は何もかもダメなように私の目に映る。例えば、今春のベースアップは経済界と労働組合の中に入って安倍首相が汗をかいた。組合トップは民進党との関係がおかしくならないように配慮したが、労働組合員は誰でも政府の貢献を知っている。一方民進党は何もしなかったと。

マスコミは安倍首相をコテコテの右翼扱いするが、私の目には労働者とか消費者の問題を見つけると野党がもたもたしているうちに先取りして政策を作り対応してしまう。ベースアップ、労働時間等の働き方改革、保育園、介護等々、一昔なら野党がもっと存在感のある対応をしたものだ。これでは暫く「安倍一強」が続く。■