１０月２９日 本日は総選挙の合間に建設業協会の皆様と意見交換をしました

　こんにちは、いよいよ総選挙期間も二日間となりました。

　本日は午前中に市役所で建設業協会の方々と意見交換を行いました。

　選挙期間中であっても、市政相談を怠るわけには行きません。

　貴重なご意見をいただく中で、総合評価制度や公共工事の発注時期平準化について盛り上がります。

　自治体会計の予算決算制度は、基本的には単年度で予算が組まれ、翌年の3月末締め、5月末に完全に出納閉鎖がされて9月末から10月初旬の決算特別委員会が行われます。

　すると、単年度で行われる公共事業は1月から3月に工事が集中し、4月から6月は公共工事が無い期間が続きます。

　民間企業も同様に1月から3月までの工事竣工が多いことから、この時期に職人さんや資材が集中します。

　特にこの時期はガードマンが手配できるかどうかが工事の鍵だそうです。

　ガードマンの手配に合わせて工事を進めるといった状況となっています。

　年度が明けたばかりの4月から6月までの期間に工事が実施出来るよう、債務負担行為と言う手法を用いて年度をまたぐ支出を行うことが出来ますので、この点を活用する中で公共工事の平準化に向けて訴えて行きたいと思います。

　債務負担行為とは
予算は単一年度で完結するのが原則ですが、１つの事業や事務が単年度で終了せずに後の年度においても「負担＝支出」をしなければならない場合には、あらかじめ後の年度の債務を約束することを予算で決めておきます。
これを債務負担行為といいます。
例えば、橋りょうの建設工事で２年度にわたる工事契約を締結する場合に、１年度目＊＊＊万円、２年度目＊＊＊万円として、全体の期間と負担額を確定させ、２年度目の負担を約束するものです。

　小さな規模の工事は単年度で実施可能かともいますが、例えば数千万円から数億円と言った単位の工事については積極的に債務負担行員を活用して、4月から6月に工事が実施出来るようにすべきではないでしょうか？

　これによって、ガードマンや職人の手配が容易な閑散期に工事を実施することは、建設業に関わる多くの方が喜ばれます。

　これからも公共工事の平準化に向けて訴えて行きます。