事業仕分けいよいよ実施

９５兆円にまで膨れあがった２０１０年概算要求を少なくとも３兆円削減を目標に
政府行政刷新会議が３０００の事業から選別し事業仕分けがいよいよ実施される事
になった。
是に付き、８日まで２４０項目を２１０項目に絞り込むと言われて居たが、９日に
事業仕分け対象は４４７事業・組織にのぼる事が判りました。

総務省関連の「地方交付税交付金」が対象事業となりました。

厚労省関連では「診療報酬に配分」「薬価」「医療費国家負担」にまで踏み込む　
との事です。
厚労省所管の独立行政法人「子供未来財団」等も該当に挙げられました。

文科省は「全国学力・学習状況調査」や所管の独立行政法人「国立女性教育会館」
等が該当の事業として挙げられました。

防衛省では「思いやり予算」の基地従業員の給与や基地周辺対策「特定防衛施設
施設周辺整備調整交付金」住宅防音予算等が対象となった。

少し多すぎる事と余りにも大きな問題に切り込んで大丈夫なのか少し心配な気も
しないではないが、その意気は大いに結構な事だと感じます。

この挙げられた事業を民主党議員７名と民間有識者で構成する仕分け人が３つの
作業グループが仕分け作業に入ります。

１１日から２７日までとびとびで９日間市ヶ谷の体育館で公開で行われます。

仕分け人と言われるＷＧメンバーと各省担当者が討論を行います。
最後にＷＧメンバーが「不要」「地方への移管」「改善」「継続」の４分類に
分けて「判定」します。

「不要」や「移管」が多くなれば予算減額となります。
「改善」「継続」が多かれば、短なるパフォーマンスと取られかねない事となります。

この状況は報道陣に公開され、またネットでも中継されますので、注目したいと
思います。