環境税について

民主党のマニフエストの大きな目玉の一つにガソリン税等の暫定税率廃止があり
ます。

昨年春ガソリン暫定税率延長法が期限切れになり、ほんの一瞬ガソリンが、
安くなった事がありました。
国民はその間少しばかりの恩恵に浴した様な気持ちになりました。

引き替えに税収の激減と地方財源の枯渇が引き起こされました。
本来ガソリン暫定税率は自動車利用者向けに設定された受益者負担の税金でしたが
従来の道路建設や地方自治体の財源への振り分けが疑問視され一般財源化が言い
出された事からオカシクなってきました。

今回民主党はマニフエストでガソリン暫定税率廃止と高速道路全面無料化と言う
思い切った方針を打ち出しました。

何れも低炭素化社会の構築、ＣＯ２削減、地球温暖化防止に逆行する政策です。

この代替案が環境省の「環境税」構想です。

ガソリン。石炭等化石燃料等を採掘したり輸入したり、取り扱う業者に新たに、　
「環境税」を支払って貰うと言う構想です。
これは販売の度に、上乗せされ結局は国民が皆負担する事になります。

環境省はその額２兆円とソロバンを弾いて居ます。
ガソリン暫定税率廃止の減額分２兆５千億円と同じ規模で、また言われる消費税１％に
匹敵する財源となります。

処が今までガソリン税暫定率の１%程度が地方道建設の名目で地方自治体に回され
居ましたが今後これが凍結される事になります。
その額凡そ５千億円です。

そこで地方自治体から要望の多かった「地方環境税」の創設を原口総務相が創設
検討を言い出しました。

これは法定外目的税として地方自治体がガソリンや軽油等化石燃料に対し、炭素の
含有量に応じて課税するものです。

当然各自治体毎に課税率や課税方法は異なって来ます。
最高限度は勿論明示されると思いますが、格差が出て来そうです。

地方自治体の中には、既に環境税を「法定外目的税」として、「森林環境税」や「産業廃棄物税」
や「水資源環境保全税」等の名目で住民から徴収して居る自治体が多数あります。

我々この分で行くと環境省の「環境税」と各自治体の「地方環境税」を二重に支払
わされる事になりはしないか？

今我々が支払わされて居るガソリン税は通常の２倍に相当する暫定額です。
しかしこれが廃止されても、エコーのため、地方財源負担のためと言う名目でこれ
以上の額を負担せねばならない事は目に見えて居ます。

高いガソリン税を負担する事になりはしないか？

また高速道路全面無料化と引き替えに自動車税を一律５万円アップが検討されて
居ると言う。

「こども手当」支給は国民すべてで支援と大層聞こえはヨロシイが、それと引き替えに
『扶養控除廃止」や「配偶者控除廃止」等と言う大きな犠牲を強いられます。

民主党が言う「コンクリート」から「人へ」と言うスローガンが何だかソラゾラ　しく聞こえ出しました。

民主党が言う『弱者」とは誰なのか？
景気回復無くして、雇用や経済発展が望めるのか？
バラマキを何時まで続ける積もりなのか？

ガソリン税暫定税率廃止や高速道路全面廃止、ダム無用論全て聞こえは良いが是に
変わる、もっと大きな犠牲を強いる代替案について、の説明が殆どないのは何故？

ガソリン暫定税廃止に伴う「環境税」「地方環境税」設定の動きに当たり気になる
事を申し述べさせて貰いました。

なお来年度ガソリン暫定税は一部を維持したまま、再来年度以降環境税に切り替え
るとの方針らしい。