国の歳入はどうなる

一大イベントと化し行政刷新会議が行った１０年度概算要求の圧縮の業務仕分けが
終了し、予算削減７５００億円財政効果１・８兆円の財源の捻出が可能との結果が
出そうです。

しかしこれが即削減に結びつくかは今後の成り行き次第ですが、これだけ世論の
後押しがあると、是を覆すには相当の理由ずけが要求されます。

その点では、行政刷新会議と組んで仕掛けた財務省の思惑通りになったと言えます。

しかし国防関係のミサイルの予算８６５５億円には手出しが出来ず見送りとなり、
注目の「おもいやり予算」についても在日米軍の日本人従業員の給与カットで済ませ
全然手出し出来なかったと言う限界も見せつけられました。

しかし新しい予算編成の遣り方として今回に限らず、今後根付く事を願いたいものです。

処で出の部分は何とかしようと言う事で動いて居るが、入る部分については悲観的
情報ばかりです。

景気後退で経済低迷、デフレスパイラルの罠に嵌り、経済の二番底に落ちるので
はとの懸念が出て来ました。

法人税、所得税共に減少し国の収入は４６兆円処か、３８兆円確保も困難になって
来そうです。

それにガソリン税暫定税率廃止・扶養控除廃止や高速道路無料化等マイナス要因を
公約に掲げて、しかも赤字国債等を４４兆円内に抑え４年間は消費税は上げないと
言う公約をして居ます。

全く無茶苦茶な無理な公約で有る事には間違いありません。

さてこの矛楯する問題をどう解決するか？

一番簡単なのは、「入るに合わせて出る」を図ると言う手法です。

処が、民主党政権は巨額の財源を喰う「こども手当」「高速道路全面無料化」、
「農家戸別所得補償制度」地球温暖化Ｃ２の２５%削減」等公約がずらり並び
どれを落としても、民主党政権の存在を問われ兼ねない状況です。

今回の事業仕分けでも判った様に、ムダな経費の洗い直しには限界があると言う事です。

残された選択に国債発行を赤字でない方向で発行し、税制改正で税収を増やすしか
ありません。

しかし今や日本の国債は世界金融界では信用がた落ちでこれ以上国債を発行すると
益々日本売りが加速される可能性が出てきます。

税制の改正はこれから討議を始め実施は早くても４年後位がせいぜい関の山です。
差し当たっては、タバコや酒税の増税やガソリン暫定税に変わる環境税等があるが
これも急場しのぎで、根本的解決には程遠い感じです。

この危機的状況でさて来年度予算は？
財源は何処から？

新しい税制は何時から検討されるのか？

疑問符ばかりの現状にどの様な解決策を見出すのか？

残された時間は余りありません。