地域主権戦略会議設置される

民主党の大きな目玉、政治主導とムダ削減。それに地方分権が挙げられます。

その為新たに国家戦略室。行政刷新会議を設置し政権運営の両輪の役を果たして居ます。

今回是に地方分権を推進する「地域主権戦略会議」が内閣府に設置されました。
謂わば国の構造を根本からやり直そうと言う心臓部に当たる重要な部署です。
国家戦略室と同じ様に内閣設置法等の法整備が間に合わないが何れ整備されるとの
事です。

是に伴う前政権が設置した「地方分権改革推進本部」等内閣府や内閣官房に設置された
関係閣僚会議や有識者懇談会など１８の組織が廃止又は改編されました。

戦略会議のメンバーは、首相や関係閣僚及び地方の首長(くびちょう)有識者等、　
１２名で構成し、「全国知事会」や地方６団体が行う「地方分権推進全国会議」　
等とも連動して改革を進める意向です。

何せ今まで明治時代から１４０年近く掛かって築き上げて来た中央集権体制を一挙
に地域主権国家へ転換しようと言う試みですから大革命です。

謂わば徳川幕府の各藩体制に戻そうと言うのですから、ちょつとやそっとの事
ではありません。

行き着く先は道州制体制ですが、今は兎に角国は外交と防衛等本来の国家行政に　
専念し地域行政は地域に委せる。
そのため権限や財源を出来るだけ国から地方に移譲す事が先決です。

此の戦略会議は副議長原口総務相が事実上の担当となり、菅副総裁や藤井財務相等
関係閣僚等が主体となって来月中旬を目途に改革の工程表を作成すると言う。

いよいよ地方主権時代の到来とばかり期待の声が高いが、地方は地方交付税まで
内容のムダを洗い出す業務仕分けの対象になったり、１兆１千億円の事項要求に
財務省が難色を示したり何となく政府に対し不信感が見受けられます。

総務省は是に対し自治体の業務を法律で縛る「義務付け・枠ずけ」の見直しや、
使途限定の「紐付き補助金」を廃止して「一括交付金」を新設する方針ですが、
自治体は地方による格差が出るのではと警戒して居る向きもあります。

自治体は地方税収減で頼るは国の交付税と言う現実があります。

今まで地方分権が進まなかった最大の原因は、自分達の生死に関わる事と省益優先
で頑固に抵抗する官僚の厚い壁があったからです。

改正案が出る度握り潰して廃止したり、或いは先延ばししたり、または用をなさない
骨抜きにしたりして巧妙に細工して抵抗してきました。

果たしてこの地域主権戦略会議が政治主導でこの壁を崩して呉れるのか？
一応企画・立案・実行組織を一体化し強力な体制で望むらしいが、何処まで、財源
や権限・或いは人を移譲出来るか、是からの手腕に期待したいと思います。