脱デフレに不可欠の消費者物価上昇なれど国民生活は？

安倍政権は経済の沈滞はデフレの長期化にありとデフレ脱却を宣言しました。

日銀は物価安定目標を２０１０年を１００として前年比で上昇率を２％と定めました。
しかも是を２年間で達成する様にしました。

アベノミクス効果のせいか今年４月は消費税引き上げと相まって上昇率は前年同月比で
３・２％、５月は３・４％と好調に消費者物価は上昇して来ました。
お陰でその分国民のサイフは悲鳴を上げだしてきました。

今回総務省発表８月の全国消費者物価指数は、前年同月比で３・１％上昇し１０３・５。
エネルギィー関連の上昇鈍化したとは言え、物価の上昇幅は７月の３・３％から下がるが
依然として上昇傾向にあります。

鈍化したと言うエネルギィー関連は電気代７・６％。灯油８・２％。ガソリン５・７％程騰がって
居ます。
家電製品も値上がりエアコン等家庭用耐久財・テレビパソコンの教養娯楽用耐久財等は
何れも６・６％上昇。
外国パック旅行６・８％上昇。生鮮食品を除く食料は４・２％上昇。
他にも肉類・チーズ調理食品が軒並みに高騰しています。

政府としては消費者物価の上昇はデフレ脱却にとって追い風と判断して居る様ですが、
物価の高騰をまともに受ける国民にとっては堪ったものではない。

総務省は今後も緩やかに物価の上昇は続きそうとの事。

今年の春闘の賃上げ２・２８％は吹き飛んでしまう物価高騰です。
益々サイフのひもは難くなりデフレからの脱却の騒ぎ処ではなくなるのではないか？

政府再生エネ固定買取り見直し・契約制限へ今度は事業者が泣く番か

先般の九州電力が行った再生エネ固定買い取り制度の契約受付中断し留保し衝撃が走った。

しかしこの動きは全国１０電力会社でも起きて居る事で大規模太陽光発電所事業者に取っては
存亡に関する事です。

そもそもこの再生エネ固定買い取り制度は、民主党政権時代に脱原発を目指し再生エネ普及
拡大のため始めた政策です。

高い価格で再生エネを電力会社が買いあげる事を義務づけた政策です。
其処にビジネスを見つけて一斉に事業者が手を上げた。

太陽熱・風力等再生エネは急激に普及し拡大して行きました。
処が電力会社は、送電設備の遅れや、不安定な再生エネ発電等に振り回されこれ以上対処
出来ない限界近くに来てしまった。

またこの費用全てを負担させられる利用者にも限度があります。

其処で今回政府は固定価格買い取り制度の抜本的改正に着手する事とした。

この再生エネ特別措置法は３年毎に見直す事となって居て来年が予定されているが政府は
前倒しで手がける事となった。

次々に変わるエネルギィー政策は、克って同じ様に変わって振る舞わされた農業政策と同じ
様でまた同じ轍を踏もうとしています。

再生エネ問題は原発問題や電力自由化問題・発送電分離問題等と深く関わって居ます。
それがすべて経済成長につながるので余計厄介です。

是を一挙に解決出来る妙手があれば良いのですが、その様な都合のよい方法がある訳は
ない。

そこでアチラ立てればコチラ立たずの窮地に追い込まれています。

命大切と脱原発を推進すれば経済発展が損なわれる。
その逆も真なりです。

同じ様に再生エネ推進すれば利用者の負担が増え、電力会社は発電事業より買電事業に
追いやられる。
再生エネを見直すと今度はビジネスに乗り出した事業者を泣かす事となる。

世の中仲々巧くいきませんね。