コロナ禍連日新規感染者数千名超え・国4段階で自治体独自対策容認・東京は飲食店へ時短要請

この処新型コロナ感染者が各地で感染拡大が起き全国で新規感染者

は連日千名超えが確認されました。

国は経済優先で再び全国一斉緊急事態宣言発令に消極的です。

国は地域を限り感染状況を4段階に分類し自治体が独自の対策を

容認する事とした様です。

早速東京は飲食店・カラオケ店に3日から31日まで午後10時まで営業

時短営業を行い協力金を20万円支払う。

大阪は6日から20日までバークラブ等は営業午後8時までとし感染対策

不十分店へ休業要請、1日1万円の協力金支払い。

名古屋は5日から24日まで繁華街の一部限定で飲食店・バークラブ等

営業午後8時まで時短要請守らない店は休業要請、1日1万円の協力金

支払う。

宮崎は市内バーキャバレ等3千店に1日から16日まで休業を要請

沖縄は那覇繁華街キャバレー等に1日から15日まで営業自粛要請

札幌はキヤバレー等500店個別訪問し感染防止を呼びかけ、適切

対応店はホームページで店名発表し対策実施証明する

自治体独自のコロナ禍対策でネックになるのは補償金です

国は自治体に対し3兆円を計上したが今後10兆円の予備費の

支出に対しては考えてないとの事。

休業要請に対しては当然補償問題出て来ます。

自治体はそれをどうするか困って居る様です。

戦後75年戦争についての世論調査・不戦の理由憲法9条が47％・核禁止条約参加を７２％回答

太平洋戦争終戦から75年になるを前に日本世論調査会が全国郵送

世論調査を行い結果を発表しました。

先ず戦後日本に戦争がなかったのは憲法9条の不戦の誓いがあった

ためと47％が回答、23％は戦争の悲惨さを訴えたからと回答。

１４％は日米同盟があったからと回答したそうです。

自衛隊の在り方には76％が専守防衛厳守を回答。

ただ憲法9条改正し軍として明記すべきが１７％あった。

日中・太平洋戦争は侵略戦争と４６％が回答、アジア解放の聖戦

とは誰も認めてない様です。

太平洋戦争の周辺国謝罪は８４％が充分と回答。

日本が払わされた賠償は十分だったとの認識。

国民の謝罪反省が必要と50％が回答し、４６％は必要なしと拮抗

余りにも卑屈な謝罪が国益を損じて居ると感じる人も多い。

首相の靖国参拝は５８％がすべきで、３８％がすべきではないと回答。

靖国は戦没追悼施設とし４７％がふさわしいとし、４６％はＡ級戦犯と

分祀すべしと回答、戦没者に対する考えが別れた様だ。

核兵器は戦争に使われる可能性が72％があると回答。

国連採択の核兵器禁止条約に日本は参加すべきだったと７２％が回答

日本は唯一の被爆国だからが62％が理由とし挙げたが米国の核で

擁護されて居る日本、32％は核抑止に繋がらないと回答した

不参加の理由で日米同盟の為が12％、日本も核保有すべきが１０％

あったそうです。