駐日米軍経費の思いやり予算の経緯暴露される

日本の財政逼迫には駐日米軍経費負担所謂おもいやり予算が

深く関わって居ます。

今回米国の秘密公電で思いやり予算を巡る経緯が明らかに

なった。

本来日米地位協定２４条では在日米軍の維持経費は全て

米軍負担と規定されて居ました。

処が７０年代対日貿易赤字拡大で米国は地位協定にない

労務費や施設整備費の負担を要求して来た。

日本の甘い処でこれを簡単に受け入れてしまった。

しかも基地管理権や裁判権等其の儘の地位協定を容認

して思いやり予算とし負担だけ受け入れる。

此れには色々思惑があったのでしょう。

これがその後日本をどんどん苦しめる事となる。

日本は米軍の庇護のもとあると言う考えで米軍の要求

はエスカレートする。

米軍は使い勝手の良い米軍基地を米軍の防衛前線基地

とし世界中に睨みを効かせる。

勿論日本防衛も含めて居るが実態は二の次三の次ぎで

本当に緊急事態の場合日本を援護するか疑問が出て

来ましたね

コロナ禍で法人税軽減案急浮上か？研究開発税負担軽減と赤字企業支援案浮上

政府は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した大企業を

支援するため、２０２１年度税制改正で法人税負担を軽減

する案を検討する事とした。

まず研究開発費に応じた税負担を軽減する税制。

黒字から過去の赤字を差し引ける控除制度拡充。

企業にとっては大変り難い方針だが、法人税収減に繋がるので

懸念する向きもある。

税収の約２割を占める法人税を大幅に減税すれば新型コロナで

悪化した財政を一層逼迫させる事となる。

此の法人税軽減には色々異論も多い様だ。

核ゴミか？町過疎化で壊滅か？選択を迫られる北海道寿都町・高レベル核ゴミ最終処分場選定

地方都市は何処も過疎化が進み行政業務に支障が出て来て居ます。

北海道寿都町も過疎化が進み２０年後は人口２千人を切るのでは

ないかと言われて居ます

国が原発から出る高レベル放射性廃棄物所謂核ゴミの最終処分場

を探して居て若し受け入れれば交付金が最大２０億円支払われる

事を知った。

其処で町は核ゴミ最終処分場選定に手を挙げ調査を受け入れ交付金

を財政維持にする事にした。

此のまま過疎化で町が財政破綻するのは必至です。

苦渋の選択となった様です。

地元は賛否両論で町内は複雑です。

過去に高松東洋町が同じ理由で核ゴミ最終処分場に手を挙げたが

町民の反対で町長は破れ以降１０年何処も手を挙げてない。

唯最終処分場実現までは厳しいとの事。

知事や他市町村長との合意を取って調査の決定に２０年、操業開始

まで後１０年と相当長い月日が掛かるので其処まで地元の理解が

得られるか疑問です。

尚調査は３段階に別れ最初の文献調査で２０億円、次の概要調査

で７０億円の交付金が支払われるとの事。

何しろ放射線ゴミの寿命は何百年も続くといわれていますので

慎重には慎重を期す。