敵基地攻撃の本格討論来月から始める意向

叩かれる前に叩けこれは上手な喧嘩の方法です

処が日本は憲法９条で戦争放棄しやっと自衛のため専守防衛が

許されて居ます。

しかし世界情勢は厳しく日本の独立が危うくなる可能性が出て来た。

北朝鮮は日本周辺にミサイル発射するし、韓国は竹島を実効占有し

ロシアは北方領土返還拒否、中国は尖閣諸島侵犯を繰り返して居る

中国の太平洋進出は日本にとって猛威となって来た。

今回中国は米国のミサイル防衛システムに対抗し中国も防衛システム

を構築したと発表居ます

此れで日本も専守防衛に拘らず先制攻撃となる敵地攻撃も検討すべき

ではとの段階に入った様です。

国民の命と平和を守るためにはミサイル攻撃を阻止する事も必要と

なるのでしょう。

ただこれは極めて危険は事なので慎重な対応が望まれますね。

コロナ禍再拡大で経済重視の政府と独自自粛要請で対抗する各県知事攻防戦・

コロナ禍は益々激しさを増した感じがします。

緊急事態宣言発令時より更に悪化の状態ですが政府は経済重視で

何とか乗り切ろうとして居ます。

此れに対し各県知事は感染の地方拡大で危機感を持ち政府の方針

に真っ向から対向をして居ます。

国は４段階に分けて地域毎対策を講じる事を要請して来た。

地域により感染度合いは異なるので納得の方策ですが反面国の

責任回避、地方へ責任の丸投げとも言えます。

各県はそれぞれ感染度合いに応じ独自の方針を打ち出して居る

その県独自の緊急事態宣言発出や休業要請・他県への移動や旅行

自粛要請等の方策を打ち出して居ます。

県独自の感染検査や病床確保等々・・・

問題は休業要請等へ対する補償です。

一応２兆円の予算を組み地方支援の形はとって居るが、国は

地方の問題とすり替え責任を地方へ押し付けて居る様だ。

また感染拡大のなか国交省が行って居る観光支援のＧＯＴＯ政策

は各県にとっては有難い面と迷惑な面を齎して居るようです。

此処でも国と各県の対立がある様です。

ＮＨＫ次期経営計画案発表・ＡＭラジオやＢＳ統合・ネット時代に対応・ただ受信料には触れず

ＮＨＫが次期経営計画案を発表しました。

先ずラジオ放送ですがＡＭ放送の第１放送・第２放送を一本化してＦＭと
ＡＭの２本立てとする。

ＢＳ１とＢＳ２を一本化し将来的には超高精細のＢＳ４Ｋに集約する。

ＢＳ８Ｋについては東京五輪後再検討する。

ネット動画配信等で若い人中心にテレビ離れが進行して居るので現状を

見直す方向を示したもの。

ＮＨＫはコロナ禍で新規契約の落ち込み受信料徴収率は８割で徴収

コストの上昇等で受信料見直しが迫られているが今回はこれに全く

触れてない。

ＮＨＫは放送内容の質は落とさず構造改革で経費削減を図る方針。

ヘリの効率的運用や放送ジャンル重複を避ける等で支出を６３０億円

削減する。

ＮＨＫは１０月から受信料値下げを実施しますが、まだまだ値下げが

要求されて居る。

将来的受信料の値下げは今回の経営計画案では全く触れられてない。