福岡県独自のＧＯＴＯトラベル政策・福岡県民に限り国のＧＯＴＯとの併用可

福岡県は新型コロナで打撃を受けている福岡観光事業を独自に

支援しようと福岡県宿泊助成事業を年内に始める事とした。

県内のホテル・旅館で使えるプレミア付宿泊券

の販売で県内外在住者が利用出来るもの。

仕組みとしては1万円分の宿泊券を5千円に割り引き、コンビニ

等で販売する

指定したホテル等で宿泊利用したらその差額のホテル代等を県

が負担する。

尚福岡県民に限り国のＧＯＴＯトラベル事業との併用もＯＫ。

相当格安になりますね。

旅行代が半額になり更に5千円引きとは有難いですね。

コンビニでプレミア旅行券を購入すれば他県在住者も恩恵に

預かる事が出来る。

福岡の観光客はコロナ禍で前年7月比で64％も減って居るとか。

此れで福岡県の宿泊客が戻って来るでしょうか？

内閣人事院各省庁の定員要求の結果を発表・最終的には110３名の増

内閣人事院は各省庁の定員要求について発表しました。

各省庁とも行政改革見直しで、6784名が減らせるとして居る

が、テロ対策・サイバー攻撃対策で1852名・治安維持や海上

保安基盤強化対策とし1430名の増員等で要求は7887名とした

結局は1103名の増員となった様でこれを来年度予算に盛り

込む様にした。

尚これには国会審議に掛かるデジタル庁は含まれてないそうだ。

業務の多様化で益々定員の増加となって居る様ですね。

核ゴミ最終処分場文献調査に北海道の寿都町に続き神恵内村手を挙げる・北海道知事反対

国は増え続ける核汚染ゴミの最終処分場選定に全国自治体に応募を

呼びかけて居ます。

最終処分場選定にはまず文献調査応募に始まり、概要調査・精密

調査で決定し地層埋葬となります。

文献調査は過去の書類等調査するもので文献調査に応じれば毎年

20億円の国の交付金が貰えます。

更に概要調査でボーリング試掘、概要調査に進んでも同じく20億円

の交付金が貰える。

更に精密調査に進むと実際に掘削し適否を判断、300メートル

地下層埋葬となります。

その間数十年を要すると言われて居ます。

過疎化で自治体財政に支障が出て来ている、自治体にとっては

核ゴミの最終処分場文献調査応募は救いの神となります。

四国の過疎にあえぐ自治体が文献調査に応募したが、住民や

県知事の反対で潰されました。

今年の8月核ゴミは何処かで処分せねばならないと今度は北海道

の寿都町が手を挙げました。

寿都町は人口2900名の過疎地です。

町議会は同意したが住民が住民投票を町長に要求し紛糾して居る

今回は同じ北海道の人口800名の神恵内村が核ゴミ最終処分場の

文献調査に手を挙げました。

商工会が提案、村議会も大方理解を示して居ると言う。

核ゴミ最終処分場に反対の北海道知事が両自治体の説得に回って

居ると言う。

過疎化の自治体にとっては喉から手が出そうな20億円の交付金。

自治体が生き残るには不可欠なカネですね。

しかし住民の生命を危険に晒しての応募には異論がありそう。

ただ何時かは核ゴミの最終処分場は決めねばなりません。

原発の恩恵は受けるが核ゴミ最終処分地は御免だと言う事です。