菅首相第3次補正予算は10兆円規模とあきらかにする・21年度当初予算と一体化１５ケ月予算か

菅首相は2020年度第3次補正予算をコロナ禍で落ち込んだ消費喚起

雇用対策を柱に10兆円規模で編成する意向を明らかにした。

又第3次補正予算は2021年度当初予算と一体化して１５ケ月予算と

する意向。

この予算でデジタル化推進・国内調達供給網強化等コロナ収束後

を見据えた政策も進める方針の様だ。

尚第1次・第2次補正予算と合わせて11兆5千億円のコロナ対策

予備費残額が7兆2779億円あるのでこれも第3次補正予算に活用

ただ20年度で既に90兆円の赤字国債を出して居るが財政拡大で

まだまだ赤字国債発行は避けられない様です。

一体いくらまで膨らんでしまうのか？

明日大阪都構想賛否住民投票が行われる。全国政令指定都市自民党市議団乗り込み反対運動

二重構造の行政改革のためと大阪市を廃止して４特別区を新設

する大阪都構想の住民投票が明日に迫っています。

処が自民党大阪市議会議員が全国政令指定都市の自民党市議会

議員に呼び掛けて大阪市廃止反対支援を呼び掛けた。

大阪市が廃止され4特別区になると大阪市としての自治が守れ

なくなる大阪市守れと言う運動です。

真意は大阪市議会議員でなく各区議会議員となり活動が制約

される事への懸念が大きい様です。

要請を受けた各政令指定都市市議会議員も人ごとでなく反対

支援に力が入って居ます。

大阪都構想に対する大阪市民の賛否は拮抗して居ます。

伝統の大阪市を守ろうと言う派とこの際行政二重構造を

脱し各区が区にあった活動しようと言う派に分かれて居ます。

大阪都構想は抑々橋本元大阪府長が東京に負けない様に

特別区を設けて遣って行こうと言う意図から生まれたと聞く。

主体は大阪を牛耳る大阪維新の会が強力に推進して居ます。

大阪は商人の街です。

東京に倣い遣って行けるか疑問が残ります。

いずれにしても大阪市民がどういう結論を出すかです。

大阪都構想も此れが最後の決戦となるので必死ですね。

コロナ禍個人企業支援の持続化給付金・不正受給で逮捕者出て6千件もの返還申し出

経産省が今回の新型コロナで打撃を受けた個人事業主等を経済

支援しようと持久化給付金の支給の申請を受け付けた。

抑々持続化給付金はコロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主

フリーランス等の事業持続化するための資金を給付する趣旨で

設けられた。

対象は農業・漁業・製造業・飲食店・小売り業・作家・俳優・

フリーランス等法人・個人で、売り上げが前年比で５０％以上

減少して居る事が条件です。

2019年確定申告書控え・売り上げ減少となった月と売上台帳

写し・預金通帳写し・運転免許証等の身分証明書で申請。

パソコンやスマホ等でオンライン申請可

持続化給付事務局で審査して2週間後、中小企業者には上限

200万円・フリランスや個人事業主には上限100万円が口座

に振り込まれる。

救済を急ぐあまり、余りにも大雑把で不正受給が発覚し逮捕者

が相次いだ様だ。

支出総額は現在7億9200万円でその内30件以上が不正受給発覚。

急に恐ろしくなったのか全国で6028件もの受給辞退返還の

申し出が出て尚増え続けて居ると言う。

辞退者の理由は申請の際誤った金額で申請した、受給後廃業

し資格を失った等を挙げて居るらしい。

真意はあわよくばが外れ恐ろしくなったのかも・・・・

所管の経産省は審査に落ち度があった訳ではなく申請者の

解釈違いを挙げて居るらしい。

それにしても余りにも乱暴過ぎて税金を何と心得て居るのか

云いたいですね。