菅首相日中韓会談に難色・元徴用工問題で日本財産処分を仄めかす韓国とは会談避けるべき

今や有名無実となった日中韓会談開催されようとして居るが

菅首相は韓国が元徴用工問題で適切な措置を取らない限り

出席しないと言う立場を韓国に伝えたそうです。

韓国は元徴用工問題ですぐにでも日本財産処分に踏み切る

事をちらつかせ恫喝しています。

日本としては中国とは会談したいが、韓国とは厳然たる態度

で臨みたいので現時点での会談は避けたい。

日本として此れは既に相当の賠償演を支払い解決済みです

韓国はそれを元徴用工には払わずネコババして国の経済復興

に使って居ます。

韓国はもっと日本から分捕れると踏んで吹っ掛けて来たのは

明白です。

絞れるだけ絞れと言う韓国には腹がたちますね。

もうここらではっきり終着を図りたいですね。

菅首相の厳然たる態度に賛意を示します。

ＧＯＴＯとらべる事業東京旅行追加で予算枠到達・旅行業者枠で見直しか

国のＧＯＴＯトラベル事業は、旅行代50％相当の補助し内３５％

を代金から引割引く・宿泊の一人当たり補助上限が1泊１万4千円

利用回数は制限なしで始められた。

処が東京都が旅行対象になり殺到し忽ち予算枠に到達した。

この事業を行う旅行業者の割り当て枠が厳しくなり各社が独自に

対応しだした。

割引き上限を1泊3500円に引き下げる・利用を一人1回にする

割引き商品販売を当面中止したりする事となった。

予約先で割引き額に差異がでて利用者の混乱を招いて居る。

ただ所管の観光庁は問題なしとの見解。

コロナ禍で急遽決まった観光業者支援事業ですが何もかも

お粗末で色々支障が出て来て居るようですね。

大阪都構想の住民投票告示される

今日大阪都構想の住民投票が告示されます。

政令指定都市の大阪市を廃止して4特別区に編成し大阪府と役割

分担を分かつ構想で2015年来2回目の住民投票です。

住民投票日は11月1日で賛成多数でこの構想が成立すると2025年

1月1日から実施される。

大阪市２４区は解体し新たに淀川区・中央区・北区・天王寺区

の四つの特別区に再編する。

人口構成は淀川区59万5912名・中央区70万9516名・北区74万

9303名・天王寺区63万6454名となる。

大阪府はそのまま残り成長戦略の策定・インフラ整備を一元化

して担当、特別区は消防・水道事業等住民サービスを担当する

各特別区の区長は独立した自治体とし区民が選挙して選び

区議会も設置され独自の予算編成や条例制定がなされる。

大阪市の固定資産税や地方法人税等の税収は大阪府と特別区へ

２対８の割合で分けられる。

現在の２４の特別区役所は支所扱いで住民サービスを行う。

他の政令指定都市も都道府県から独立した特別自治市導入を

国に呼び掛けて来たが、国は応じようとしてない。

大阪都構想の様なものは名古屋の中京都構想・静岡の県都構想

等があるがいずれも具体化して居ません。

何れも政令指定都市と都道府県の二重行政に悩まされ権力争い

効率化等でいずれは大阪都構想の様な争いが起きる。

住民は4割が賛成で後は住民サービスが受けられなくなると

反対を表明して居るそうです。

今回は公明党が賛成に回って居るそうです。

果たして今度の住民投票はどう出るかです。