文科省はタブレット端末使用のデジタル教科書導入・高校遠隔授業や単位制限緩和等検討

菅首相はデジタル化を主要政策の一つに挙げ推進を促して居ます。

早速省庁もこれに足並みを揃えて動き出して居ます。

ノーペーパ化・ノーハンコ化等が検討され出した。

今回文科省は教育のデジタル化を図る決定をした。

パソコン・タブレット等使用のデジタル教科書本格導入。

今年中の小中学生に一人1台の端末配備計画も完了する見通しと

なり活用する際の規制緩和を見直す事となる。

ただデジタル教科書への全面移行には慎重な姿勢が求められ

又義務教育段階でデジタル機材購入代金は何処が負担するか

等の問題もある。

一方文科省は高校教育でもデジタル導入を検討して居る。

複数の高校を情報通信技術で結ぶ遠隔授業で単位認定上限を現在

の３６単位から緩和させる方針を決めた模様。

義務教育段階では対面授業を重視しリモート授業は単位に入らない。

高校ではこれを緩和、卒業に必要な74単位以上ですが遠隔授業

分制限緩和を行う。

リモート授業が認知された事となりますね。

尚不登校児童のリモート授業ついても評価等検討する事とする

コロナ休校で受けたリモート授業等は再開後再び受けなくてよい

様になったそうです。

今後は災害や感染等で休校になったらリモート授業で対応

出来る制度化を図るそうです

20年度出生数８４万人下がる一方・来年は７０万人か・進む少子化コロナで拍車

政府は今年度出生数は84万人台と推定しました。

此れは過去最少で昨年度86万人から2万人も減少して居るとの事。

日本の少子化のスピードは速く出生数は2016年100万人を割り込み

此の10年間で20万人超えで減小し続けて居る。

2073年の第2次ベビーブームの209万人は今や伝説となった。

未婚化・晩婚化に加え今年はコロナ感染拡大も大きく影響がある。

此のままだと来年は更に出生数は減少し70万人台まで落ちると

見込まれる。

この分だと日本の人口が1億人を切るのが早まるのではないか。

政府は女性が生涯生む子供の数合計特殊出生率を1・8人と希望

目標として居るが毎年減る一方で昨年は1・36人でした。

出生を増やすには先ず結婚に踏み切れる生活の保障。

子どもを安心して生める政策が必要条件です。

生活基盤の確立先ず仕事を、長時間労働解消・不妊治療の保険

適用・育児の充実等々課題は多い。

しかし一番は未婚化解消が優先ではないか？

今や結婚しないのが、更に子供を産まないのがステータス言われ

る時代です。

此れを何とか是正すべきでは。

そして時代を次に繋ぐ子供に夢を託す。

此れが希望でなく実現可能なものにして欲しいですね。