少子高齢化拡大・超高齢社会突入か？生産労働者割合は？

高齢者人口の高齢者化率が７％を超えると高齢化社会となり、

１４％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会と

呼ばれるそうです。

高齢化率も４人に一人が3人に一人となり、軈て2人に一人

と言う社会が出現する可能性も出て来て亡国へ一途ですね。

女性が一生に出産する数を合計特殊出産率と言います。

克って1970年合計特殊出産率が２・13人だったが、1994年

には1．50人となり今はなお減少し少子化に拍車が掛かって

居ます。

日本の人口は1億人切った位が丁度良いのだと言えわれて

居ますが、これが高齢者ばかりでは亡国に向かうばかりです。

生産人口の減少は即国の存亡に関わります。

と言って女性に産めよ増やせを強制できるものではない。

女性が安全に子育てが出来る環境整備が先決問題では？

北海道寿都町・神恵内村の核ゴミ最終処分場文献調査ＮＵＭＯが認可・年内開始か

原発から出る高レベル放射性廃棄物所謂核ゴミの最終処分場決定

に当たり、第1段階の文献調査を、ＮＵＭＯ原発環境機構は申し出

があった北海道寿都町と神恵内村の二つの自治体を認定し年内に

も決定される事となった様です。

文献調査が決まれば最大２０億円の交付金が第2段階の概要調査に

入れば70億円の交付金が交付されます。

此れが最大の理由で過疎の自治体が生き残るには絶好の機会と

捉えて居る。

が住民の安全性はどうなのか？地域活性が先決なのか？

賛否両論の中での調査受け入れです。

神恵内村は隣に泊原発があって抵抗がなかった様です。

ただ次の概要調査には北海道知事の拒否が予想され、これは

単なる両自治体の食い逃げになる恐れも出て来ています。

国費の浪費ではないか？

難しい問題です。

そんな中で、フランスでは高レベル放射性廃棄物の最終処理場が

世界で二番目に決まったとの情報が流れて来ました。

6名の任命拒となった日本学術会議・偏重政治介入？存在に疑問？行革対象・民間組織化年内結論

日本学術会議は学者の代表機関で日本学術面での統括等を行い

政府に適切な提言を行う事となって居て２１０名の委員で

構成されて居ます。

任期は6年、3年毎半数改選で任命は内閣総理大臣が行う。

今年は改選の年で半数の105名の任命書を提出したが、菅首相

は99名を任命し6名を拒否しました。

早速学術会議への政治介入と大騒動に発展した。

噂では政府に批判的委員候補を拒否したとされて居るが真偽

は不明です。

一部では日本学術会議の存在そのものに疑義が出て来て、いっそ

民間組織へ移行や行政改革の対象にとの話しがあったと言う。

日本学術会議には10億円の国費が支出されて居るがそれに

見合う活動はせず、名誉職の様な存在との説もあるとか。

国は日本学術会議への国費支出の検証を行い年内に結論を

出す意向を固めた様です。