国の基幹産業コメ生産・消費に赤信号、生産量激減、コロナでコメ需要落ち込む

農水省は2021年度全国コメ生産量を676万トンと推定しました

当初予測の735万トンを大きく割り込んでいます。

国がコメの生産量目標を決めた2004年来最大の減少幅となった。

一方コメの需要も食の多様化でコメ離れが進み人口減少と相まち

需要が落ち込んで来た。

それに今年はコロナ禍で外食産業需要の落ち込みで一層影響が

大きくなった。

生産減は需要減で平衡が保たれるのではないかと思われるが

事はそんなに単純ではない様だ。

問題は供給過剰によるコメ価格の低下です。

農家にとっては大きな痛手となり、わが国の基幹産業の一つ

農業の根幹を脅かす問題となる可能性が出て来ました。

総務省有識者会議・ＮＨＫ受信料不払い対策でテレビ届け出義務化へ制度変更要望

公共放送のＮＨＫは現在受信料不払いで深刻な問題になって居る。

現在はテレビ設置されば受信の有無に関わらずＮＨＫ受信料支払い

となって居るが、法的根拠が薄く不払いの要因になって居ます。

ＮＨＫは視聴してないので支払う義務はないと抗弁さればこれに
対抗するには根拠は薄いとされて居ます。

其処で総務省有識会議はテレビ設置届け出義務制度化変更を

要望しました。

更に受信契約を結んでない世帯主氏名、転居先の個人情報を

公的機関に紹介できる仕組み導入も要望した。

現在ＮＨＫは未契約者の個別訪問や文書配布で契約を促して

居るがテレビ設置の有無を確認出来ないでいます。

若し公的機関に紹介できる様になると、自治体た電気・ガス

企業に氏名照会が出来る様になり、郵送で、届け出を促し

返答がないと訴訟を起こすことも想定して居る。

また不払いの延滞利息や割増金を科する強い姿勢を示して

居る。

諸外国では公的放送に対するテレビ設置状況申告義務や

個人情報照会手続も定められて居る。

其処まで遣れない日本では不公平感が指摘されて居ます。

学術会議推薦会員任命拒否で首相と学術会議議長初会談・首相拒否理由示さず物別れ

菅首相が学術会議が推薦した改選会員の任命を6名拒否した事

が大きな問題に発展して居ます。

今回菅首相と学術会議議長との初会談が行われたが、何ら進展

はなし失敗の様です。

政治介入だと野党等は騒ぎ立てて居るが、基本的には総理大臣

に任命権があるのだから、法を変えない限り無理な事と思う。

菅首相が拒否理由を示さなかったのにはそれ相当の訳があるの

でしょう。

駄々こねるのもいい加減にせいと言いたい。

もっと早急に検討しなければ不可ない重要な問題が山積して居る。

幾ら番外劇とは言え国会議員は相応のお手当を貰って居るのだから

それに見合うお仕事をして欲しいですね。

不気味な在日米軍駐留費2021～2025年度思いやり予算・全て米大統領選後か

2021年3月で期限切れとある在日米軍駐留費日本側負担,所謂

思いやり予算の交渉が始まった。

米軍基地内労働者の給与等を日本が負担する思いやり負担は

2016年から2020年まで9465億円、1年平均1893億円となって

居ます。

処がトランプ氏は年間負担1年平均の4倍8500億円を要求して

若し要求が通らなかったら在日米軍を引き上げると脅しに

かかって来ています。

今回日米協議では日本側からはコロナの影響で日本経済が

厳しくなって居る事に理解を求めたが、米側は更なる要求

を求めてきました。

茂木外相は在日駐留米軍駐留費は適切な負担を強調した。

日米両政府は具体的額は示さなかった様です。

どうなるか来年3月までに協議しなければならないが、全て

米大統領選結果待ちとなって居る。

どちらが大統領に決まるか判らないが、どちらに決まっても

日本には更なる負担を要求して来そうで不気味ですね。

因みに米国大統領選は11月3日となって居ます。