省庁のデジタル化加速・厚労省はオンライン診療恒久化等移行示唆

菅内閣の大きな目玉の一つがデジタル化とデジタル庁設置です。

デジタル担当相は来年創設のデジタル庁に関する意見収拾の
ためネットにデジタル改革アイデアボックスと言う目安箱

設置を発表しました。

メールアドレスを登録すれば誰でも投稿や議論が出来るサイト

との事。

期間は11月6日までで広く国民やＩＴ業界・自治体や省庁の

職員のアイデアを期待するそうです。

尚コロナ禍で特別措置として初診からオンライン診療を実施

して居たが映像を原則のオンライン診療恒久化にむけ制度化

を急ぐそうです。

サイトを通しデジタル化した映像で診療・決済まで済まし

近くの薬局で薬を受け取る事となるそうです。

原発高レベル放射性廃棄物最終処分場文献調査に北海道寿都町調査応募・神恵内村は国が申入れ

国は原発から排出される高レベル放射能廃棄物の最終処分場選定で

全国自治体に公募して居ました

最終処分場選定には先ず文献調査に始まり概要調査・精密調査を

経て最終処分場が選定されます。

国はまずこの文献調査を公募しました。

四国の東洋町が手を挙げたが住民や県知事の反対で撤回しました。

今回北海道寿都町と神恵内村が文献調査に手を挙げました。

何れも過疎化が進み自治体財政が破綻寸前の自治体です。

何よりも文献調査の交付金20億円は喉から手が出る程の魅力です。

寿都町は正式に文献調査応募書類を提出しました。

一方神恵内村には国から文献調査を申し入れました。

文献調査には二通りの方法があるらしい。

自治体が自発的に応募する方法と、国が自治体に申し入れする

方法があるそうです。

神恵内村は商工会から申し入れで村議会が議決した経緯がある

ので国は有望と踏んだのでしょう。

ただ概要調査に入り知事の反対で潰される可能性が大きい。

文献調査がパスした、2年先の話しです。

学術会議会員候補任命拒否からとうとう行革対象に・国費１０億円使い定員は妥当か

学術会議とは我が国の人文・社会科学、自然科学の分野の

科学者の意見を纏め国内外に発信する日本代表機関。

内閣総理大臣所管で政府から独立した特別機関です。

日本87万人の科学者の総本山で210名の役員と２千名の連携

会員によって構築される。

210名の役員の任期は6年で3年毎半数改選され総理大臣が

任命します。

職務は政府に対する科学者としての提言・国際的活動

科学者間ネットワーク構築・科学の役割の世間啓発。

四っの目的をもって活動する。

今回3年半数改選で役員の半数105名候補を推薦した。

処がその内の6名について任命を拒否しました。

総理の所管ですので当然の事とも思われますが、これは

科学行政への挑戦と大きな問題となった。

聖域となって居る分野への干渉となった様です。

学術会議には年間10億円の国費を使って居るので内閣の

存在をアブナクする役員を任命する訳には不可ないと

云う理論になる。

噂では政府の政策、破防法・特定秘密保護法等に批判的な

候補者だったとの事。

真偽のほどは判らない。

今回河野行革担当相はこの際学術会議そのものを見直し

行革の対象にしてはと提言した。

聖域となって居る学術会議に手を付ける。

いずれ遣らなければならない改革とも思われます。