コロナ感染者数日本もとうとう１０万人超え・死者1761名・北海道等で集団感染発生・

日本もとうとう新型コロナ感染者数が10万人超えとなった。

1日新規感染者が1万人超えの欧州等に較べればまだ桁違いに

少ないがジワジワと感染者数が増えて危険レベルに近ずいて
居る様です。

全国人口10万人当たり新規感染者は1週間前までは2・84名

だったのが今は3・21人に増え続いて居る。

ＰＣＲ検査数と陽性者割合は上昇気味です。

東京五輪で優勝を期待された体操の内村選手が国際大会前の

ＰＣＲ検査で陽性と判明し大変な事になって居ます。

昨日の新規感染者は712名で東京221名・大阪125名・愛知は

87名・北海道53名・沖縄32名でした。

何時になったら新型コロナ終息するのか？

急性インフレエンザの流行期と重なって来るが大丈夫なのか？

コロナ経済対策第3次補正予算10兆円超えを組み雇用調整助成金等12月以降も延長継続

政府はコロナ対策とし１０兆円超えの第3次補正予算を組み対応する

方針との事。

先ず企業従業員の休業手当を補填する雇用調整助成金の上限を引き

上げて、１２月以降も延期継続。

コロナ禍を受けた従業員給与一人当たり1日8330円から1万５千円に

引き上げる。

中小企業向け助成金も９割から10割に引き上げる。

財源は第1次・第2次補正予算とコロナ感染対策予備費残額等から

2兆８千億円確保。

現在助成金支給予定額は1兆９千億円に達して居るとの事。

８月の完全失業率が３・０％と最悪、完全失業者数も７ケ月連続

で増加して居ます。

益々雇用調整助成金の必要性は増して来ます。

政府は令和３年度予算編成に当たり第３次補正予算も一体化して

１５ケ月予算とする意向。

コロナ感染対策費の残額７兆円も充てて不足分は赤字国債で賄う。

なおこの第三次補正予算でＧＯＴＯトラベル事業も来年ＧＷまで

延期される意向との事。

コロナ禍対策でこの様に国費をバンバン使って財政破綻に繋がら

ないか心配ですね。

後で国民の首を絞めつけて来るのは明白です。

まあその頃には私は居ないかも知れませんが・・・・

改正少年法厳罰化を法制審議会答申・逆送拡大・実名報道も・犯罪抑止の反面更生は難しくなる

法制審議会は改正少年法を厳罰化する事を答申しました。

ただ民法が2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるが

これについては触れずに答申を出して居ます。

少年法については1997年神戸で起きた連続児童殺傷の酒鬼薔薇

事件、起こしたのは14歳の少年で幼児の頭部を切って晒すと言う

凶悪事件を起こした。

巨悪犯罪を犯したにも拘らず少年は少年法に守られて批判が出た

経緯があります。

少年法は更生を重点に作成されて居て、逆に少年がそれを逆手に

犯罪を増長させる面があって問題視されて居ます。

俺は未成年だから幾ら罪を犯しても裁かれないと言う理屈です。

又犯罪の低年齢化と凶悪化・再犯率の高さ等で少年法の改正が

討議されて来ました。

今回の少年法改正答申案では一旦全事件家裁送致は維持するが

家裁から検察官に逆送し20歳以上と同じ刑事手続きを取る事も

出来るようになる。

実名報道も起訴後可能としました。

逆送される犯罪名は殺人・傷害致死・強盗・強制性交罪等です。

それ以外は今まで通り保護処分で矯正施設や保護観察所に

送られる。

逆送された少年は検察で取り調べられ起訴が決定したら実名

顔写真入りで報道され裁判所送りとなり20歳以上と同じ扱いになる。

ただ場合によっては家裁へ再移送もある。

此れで少年の犯罪抑制には役立つが、反面逆送され裁かれると

前科がつき将来の更生の道は厳しくなります。

少年院送致や保護観察等では前科がつかずより凶悪な犯罪を犯す

ケースもあるので、その面か言うと適切な措置とも取れるが、

真面目に更生しようとする少年には少し厳し過ぎる思いもある。

今後少年法がどうなるか国会で決まると思うが2022年の成人年齢

引き下げと相まって先は不透明ですね。