実質賃金8年振りの下落率・物価高影響深刻化・物価高に追いつかない賃金・

厚労省は毎月勤労統計調査で昨年11月の実質賃金は前年比で

3・8％減の8年振り下落率となった事が判明した。

現在基本給や残額合わせた現金給与総額は０・5％増の

28万円余ですが、これを上回る物価高で実質賃金は下がる

一方です。

岸田首相は今春闘で物価上昇率を超える賃金引上げを要請

したが、中小企業等の経営実態は厳しくこれに何処まで

応えられるか不明です。

尚日銀は食料品中心に想定外の値上げを受け、消費者物価

上昇率の予想を3％に上方修正する事とした。

問題は消費者物価の上昇率目標の2％に近ずけるかです。

政府としては目標の2％を定着させ、それを上回る賃金の

実現を目指すとして居ます。

果たして思い通りなるかは疑問です。

異次元の少子化対策4月以降財源明示・消費税増税に与党に波紋・ポスト岸田争い出て来る

出生80万人を切り岸田首相は、異次元の少子化対策と称し

4月以降財源明示を各関係省庁に指示の会合を開催する事

となった様だ。

児童手当の拡充・学童保育・産後ケア・仕事と育児の両立

等の支援策を議論する。

将来的こどもの予算倍増に向け将来消費税増税も検討対象

となるとした。

これに対し与党内に波紋が生じて居る。

岸田首相の内閣支持率低下と相まって早くもポスト岸田の

話しが出て来た様です。

閣僚の続いての更迭・旧統一教会問題で党内はもやもやが

残り首相に反対する勢力が台頭して来た様です

是には安倍派継承争いも影響しややこしくなりそうです。

話題には高市早苗氏・河野太郎氏・茂木敏充氏・林芳正氏

西村康稔氏等が挙がって居る様です。

来年9月の自民党総裁選に向けてこれから激化して行くの

ではないか