総務省が東京23区の消費者物価指数は40年振り上昇率4・０％と発表、食料品値上げが要因

総務省が東京23区の消費者物価指数を発表しました。

因みに東京23区の消費者物価指数は全国の先行指数とされて居ます。

22年12月の東京23区の消費者物価指数は前年比の4・0％上昇。

この伸び率は40年８ケ月振りの上昇率だそうです。

これは食料品等の値上げが指数を押し上げて居ると見られる。

今後は値上げが幅広い製品やサービスに拡大する可能性も出て

きたとの事です。

エネルギィー価格の上昇、電気代26％、都市ガス36・9％等が

上昇、各製品製造の上昇に繋がって居ると見られる。

東京都は昨年タクシー運賃の値上げがあって、指数全体を

押し上げたと見られる。

中国は日本の対中国への水際対策強化に報復の日本人ヘのビザ発給手続暫定停止を発表

中国が新型コロナ規制緩和し世界との往来自由とした事に対し

日本は中国人への水際対策強化を発表しました。

これに報復とし中國政府は日本人へのビザ発給手続を暫定停止

すると発表した模様。

ビザ手続きの停止が長引けば日本から中国に出張出来なくなり

日中ビジネスに支障が出て来る恐れが出てきました。

日本は中国本土からの直行便での渡航者に対し入国時検査を義務

付けし、陰性証明書の提示を義務化等、入国時検査を厳格化して

居ます。

中国政府はこれに対し中国への差別と反発して居るとの事。

米国は、対中国離島防衛で米軍沖縄の海兵隊改編、即応部隊創設方針示す

米政府は沖縄駐留の海兵隊を数年内に改編し離島防衛に備え

即応性のある、海兵沿岸連隊を創設する方針を固めた模様。

南シナ海・東シナ海で海洋進出をと強化する中国への抑止力

を高めるのが狙いとの事。

これは日米外務・防衛担当閣僚が開催する安全保障協議委員会

で確認すると言う。

ただ日本としては海兵沿岸連隊創設は即、新たな基地負担に

繋がる可能性が高いと見て居る様だ

日本も沖縄防衛・警備担当の陸自第15旅団を師団に格上げし

ミサイル部隊配備し、弾薬備蓄を増強する。

なお海兵沿岸連隊はハワイ部隊と沖縄駐留の二つの海兵連隊を

改編し、一つを沖縄に、一つをグアムに置く方針との事

因みに海兵沿岸連隊は1800～2000人規模で、小規模チームに

分かれ敵のミサイル攻撃をかわし離島に機動的に展開する能力

が特徴らしい。

中国は日本を射程に収めた中距離弾道ミサイルを多数配備して

居る模様

海兵沿岸連隊には中国の台湾進攻の場合喰いとめる事が期待

されると見られる。