安倍前首相銃撃事件ではネットで銃を自作したとされ、ネットの
闇サイトは匿名性が高く犯罪の温床になって居るが、現行では
削除依頼に強制力がなく、益々悪質化して居ます。
警察庁は今回、ネットの闇サイトの監視体制強化方針を決定した。
ネットの違法・有害情報の通報を受け付けた際、管理者への削除
依頼の対象に爆発物・銃器の製造・殺人強盗等追加し監視体制
強化する方針を決定した。
現行では民間団体に業務委託して居るが、運用ガイドラインを
改定する。
民間団体は違法性の高い情報と有害情報に分けて対応して居る。
違法情報の対象は薬物取引・児童ポルノ等で、今回有害情報に
生命に危害が及ぶ犯罪等7類型を追加する。
犯罪7類型は銃器製造・殺人・強盗・銃の譲渡・臓器や人身売買
硫化水素ガス製造・ストーカー行為等を追加。
現行では自殺を誘引する内容だけが対象でした。
今後は強盗事件募集や家出少女募集等人身売買に繋がる恐れの
ある情報も対象となる。
ただ削除依頼には強制力がなく、さらにグローバル化で海外からの
情報規制が出来ない事も弱点となる。
SANの普及でネット情報は多岐に亘り監視にも限界がある様だ。