経済界・労働界・学有識者で構成する政策提言の令和国民会議が
政府と日銀の共同声明を見直す様提言を発表しました。
2013年政府と日銀が共同声明を公表して居ますが是を見直す様
提言したものと見られる。
現在物価上昇２％を早期に実現するとして居るが、是を長期的
目標に変更、賃金上昇も政府と日銀に共通目標とする事を提言。
また提言は長期大規模金融緩和やバラマキ色の濃い財政支出が
企業の新陳代謝や構造改革を阻み、生産性上昇率の低下を呼び
賃金の伸びが伸び悩む要因と断じた。
日銀が低金利施策を続け、国債を大量に買い入れて居る事が
大きな弊害をもたらすと指摘。
今後賃上げが進む環境作り・政府の効果的財政支出や構造改革・
日銀の金融緩和策見直し・政府と日銀の政策を検証する制度構築
の4点を骨子とした提言を行った。
今回の提言の趣旨は金融政策に柔軟性を取り戻すことが重要と
して居ます。
因みに政策提言組織、令和国民会議は経済界や学会の100名の
有志によって構成され、令和臨調と呼ばれて居ます。
統治構造・財政と社会保障・国土構想の3部門で専門部を設けて
政府に提言する制度です。