日銀総裁はデフレ脱却を目指し物価上昇率を2％で安定させる
ため大規模金融緩和を推進して来ました。
当初は国債を大量に買ってお金を増やす事とした、昨年末で
日銀の国債買い入れ残高は564兆円超えとなった。
日本の稼ぎ高GDPを上回る国債を買い入れて居ると言う。
日銀の国債買い入れは今年に入り16兆円超えと益々増えて居る
との事。
米国との金利差で円安が続いて居たが、日銀の金利引き上げ
の予測で今円も値上がりして居ると言う。
お陰で株は大幅下落となった様です。
総務省は昨年12月の受信料規約変更を受けて、4月から正当理由が
なく受信料契約拒否の人に対し割増金請求出来る制度を導入する。
割増金は受信料の2倍とする。
規約変更で遅滞なく契約申し込み期限を、テレビ設置月の翌々月
末とし、この期限が過ぎたら請求出来るとした。
なお不正な手段で受信料支払いを免れたケースも対象となる。
NHKは割増金について、一律に請求するのではなく個別事情を勘案
するとして居ます。
ただテレビを購入しただけでNHKを受信してなくても受信料を
徴収するのはオカシイと言う論もある様だ。
今年の通常国会は23日招集となった。
春の統一地方選や衆院補欠選挙を控え、与野党の攻防が予想される。
政府は23年度予算案・新規法案約60本を提出予定との事。
主なものは防衛費財源確保の防衛力強化資金新設特別措置法案
60年超え原発を認める電気事業法改正案
外国人収容の入管難民法改正案
後期高齢者医療制度保険料引き上げ健康保険法改正案
日本学術会議改正案等等・・・
防衛費増額の妥当性国家安全保障戦略関連３文書明記の反撃能力
保有も論争となりそうとの事
ほかに岸田首相が異次元の少子化対策と銘打った政策、巨額財源
が必要となるので、財源論議は不可避と見られる。
また大規模金融緩和の日銀総裁後任人事も焦点になりそう。