少子化対策3月叩き台を纏める方針・財源確保は地方統一選後に先送り

岸田首相が異次元の少子化対策を掲げて居ますが、政府は深刻化

する少子化に歯止めを掛け様と関係府省会議を開きました。

児童手当拡充や育児休業制度の強化等具体策の叩き台を3月末

までに纏める方針としました。

ただ国民負担増となる財源問題は春の地方統一選後に先送りを

決定した。

2022年の国内出生数は80万人割りと見られ、経済財政運営指針

となる骨太方針を策定する6月までに子供関連予算の倍増に向け

大枠を示すと言う。

会議では児童手当を中心の経済支援策の強化

学童保育・一時預かり・産後ケアサービスの拡充

子育て等働き方改革を主要議題とし、児童手当対象年齢の拡大

子供多い世帯への加算・所得制限の見直し・教育費負担軽減や

保育所幼稚園への未就園児の支援等も議論

貿易収支20兆円、2年連続過去最高赤字・円安で石油等資源価格高騰輸入額膨張・

財務省は2022年貿易統計速報貿易収支を発表しました。

19兆9713億円2年連続赤字でした。

貿易赤字の定着化が懸念されます。

輸入は前年比39・２％増の118兆1573億円、輸出は18・2％増の

98兆1860億円でした。

22年原油輸入額は91・5％増の13兆2701億円、石炭輸入額は

2・8倍でLNGも97・５％増となった。

地域別では米国は6兆5356億円の黒字・対中国では5兆8271億円

の赤字・対EUでは医療品輸入増で2兆161億円の赤字。

何れも数量より円安で単価伸びが影響して居ると見られる。

岸田首相コロナ対策財政負担軽減で感染症法２類移行指示・防衛費財源転用・政権浮揚を賭けたか

岸田首相はコロナ感染が落ち着いたと判断、コロナ対策費負担軽減

のため、ウイルス感染法上の位置図けを５類から２類に移行を指示

２類になると季節性インフレエンザと同列で国の支援がなくなり

今無料のコロナ感染関連経費が皆自己負担となります

国はコロナ対策対策費を防衛財源に転用し政権浮揚に賭けた様。

５類から２類移行で社会経済活動の正常化に向け動き出したが

反面コロナ感染拡大の危険性も増えて来たとも言える。

コロナ第８波も１週間当たり新規感染者数が前週比で０・64と

減少傾向にある事を理由として居ますが、コロナの死者数は過去

最多多を記録して居ます。

兎に角コロナ対策費100兆円超えを防衛財源に政権浮揚へ繋ぎ

たい様です。

同時に、コロナで社会経済は停滞して居る事を何とかしたいと

して居る様だ。

様です。