農水省コロナ禍減収の農家支援事業高収納作物次期作支援交付金・応募多数・条件変更混乱

先にも書いたが農水省のコロナ禍対策事業で後だしジャンケンで

混乱が起きて居ます。

農水省は飲食業者に対するコロナ対策としＧＯＴＯイート事業を

始めましたが、方式に欠陥が見つかり修正しました。

ランチやディナー遣り方一つでカネが稼げることが判ったからです。

今回は同じ様に農水省がコロナ禍で減収の農家支援事業、高収益

作物次期作支援交付金事業でまたポカを遣りました。

この事業はコロナ禍で減収の農家に来シーズンの肥料・資材購入

費用を補助する事業です。

事業予算２４１億円を当て募集した処応募額が予算の8倍1900億円

に達する事が判明し慌てて作物限定、減収証明書提出等条件を

厳しくしました。

農家は補助金を確認し先に次期作用に果物花や肥料・資材を購入
してしまい、これが後だしで条件が厳しくなりダメとなり農家に

混乱が起きています。

此れは国の詐欺行為と騒ぎだしています。

仕組みでは10アール300坪当たり果物・花等関連には5万円を

ブドウマンゴウ等関連には25万円を、ワサビ・花関連は80万円を

補助するとしていますが予算が足りません。

余りの大盤振る舞いには呆れますね。

踊らされる農民も哀れですが此れ皆我々の税金です。

この事業に限らず現在コロナ禍経済支援のＧＯＴＯ事業全て

我々の税金です。

タコが自分の足を齧る様なものですね。

年末年始休暇延長でコロナ禍重視の西村経再相と解散時期重視の二階幹事長との対立

年末年始新型コロナ感染対策として西村経済再生担当相が来年

1月11日まで休みを延ばし分散取得を提案しました。

此れが自民党二階幹事長の逆鱗に触れた様です。

休暇が延長分散されれば早期通常国会の召集や年始早々の衆院

解散が封じられてしまうと言う理屈らしい。

西村氏が党に相談せず独走した格好ですが、菅政権成立に大き

な力となった二階氏絶大の権力を持って居ます。

1年間の中継ぎ内閣の性格が濃い菅政権、来年の通常国会召集や

衆院解散は大きな問題です。

かたや此処新型コロナ感染は第3次感染拡大が囁かれ年末年始

には集団感染が予想されて居ます。

国政優先か安全性優先かは政党始動か政府始動かの問題に

なり替わって居る感がある。

中国19期中央委員会5回総会開催・2035年までの長期目標討議・コロナ禍と対米政策等

中国19期中央委員会第5回総会が開催されて居る。

因みに中国の中央委員会総会は党の主要政策を決める年1回の

全体会議です。

5年に1回開かれる全国人民代表会議の間に党中央委員会が5回目

に開く全体会議が5中総会です。

2010年5中総会で胡錦涛国家主席に代わり習国家主席となった。

習主席は2018年に2期10年の任期制限撤廃の憲法改正を行った。

因みに今年5月に全人代が開催され習国家主席体制が堅持された。

今回の5中総会は党中央委員会工作条例の設定で習主席への指導

思想の堅持を求め2035年までの長期目標を討議する。

問題はコロナ禍で経済成長率13次5ケ年計画のＧＤＰ6・５％

以上が確保出来ない事。

米中対立の中で貿易投資をどうするか等が検討されそう。

新５ケ年計画では外需依存から内需指導の経済構造に切り替える

道筋を示すとも思われる。

中国の一挙一動は大きく世界経済を動かすので目が離せない。

新型コロナ対策の需要喚起事業・経産省ＧＯＴＯキャンペーンのイベント入場料割引き事業

政府が予算を取って新型コロナ対策の需要喚起事業では国交省

のＧＯＴＯトラベル事業・農水省のＧＯＴＯイート事業があり

ますが、今回経産省がＧＯＴＯイベント入場料割引き事業を

始めるに当たり概要を発表しました。

ＧＯＴＯイベント割引き事業は事業者を認定し許可する

事業者は2割割引きチケット発行、ただし割引き額最大2千円。

もしくは場内物販店で使える2千円分割り引きクーポン券の

どちらかを購入。

1回当たり購入上限5枚以内で年間通用回数券は含まない

イベントの対象は文化芸術・スポーツ分野で見せ・聴かせ・

参加させるもので不特定多数。

無観客で行うオンライン配信もリアルタイムで国内撮影限定

で可とする。

音楽コンサート・演劇・スポーツ観戦、遊園地での開催や

テーマパーク入場も含む。

開催に当たり現地調査を行い実施状況や感染防止対策確認。

ただＧＯＴＯイベント割り引き事業が何時から始まるのか

等詳細については判らない様です。

臨時国会首相所信表明演説国民のため働く内閣強調・行政デジタル化・携帯引き下げＣＯ２ゼロ

菅首相就任後初の臨時国会での首相所信表明演説を行った。

国民のため働く内閣として行革を進めて行く事を強調した。

具体的には行政のデジタル化・携帯電話料金引き下げ・2050年

までに国内温室効果ガス排出量を実質ゼロにする事を宣言した。

学術会議改選で会員任命拒否した問題には言及しなかった。

首相は新型コロナ感染拡大で経済の落ち込みは国難と表現して

ＰＣＲ検査1日20万件実施・ワクチンを来年まで全国民分確保。

デジタル化では5年間で自治体システム統一・標準化を図る。

マイナンバーカード普及・行政手続の押印使用原則廃止。

温暖化対策では経済と環境を両立させグリーン社会の実現。

エネルギー政策では安全優先の原発政策推進。

東京五輪はウイルスに打ち勝った証しとして開催決意。

韓国とは重要隣国とし健全な日韓関係に戻す。

等々が述べられたが任期満了の1年間でどれだけの実績が

挙げられるかです。

今日から第２０３回臨時国会開幕・菅首相初めての所信表明演説・会期は１２月５日まで４１日

今日第２０３回臨時国会が開催されます。

菅首相が就任して初めての臨時国会です

初めての首相所信表明演説で何が語られるのか？

菅首相は国民のために働く内閣をめざすと公言して居ます。

恐らく衆参両院での所信表明演説では、行政縦割りの打破・規制

改革の推進・コロナ禍で停滞の社会経済活動の再開で経済復興を
図る姿勢を示すでしょう。

又温室ガス削減では脱炭素社会を目指し、国連での申し合わせに

沿って２０５０年温室ガス排出ゼロを目指す事とした様だ

日本は国連の提言には余り賛成でなく独自の提言案を取って居たが

菅首相は世界の流れに沿う事を表明する模様。

またコロナ対策としてコロナワクチン確保の法案・日英ＥＰＡ

協定承認成立を目指すとの事。

臨時国会は明後日から各党代表質問に入ります。

野党はコロナ対策や学術会議会員任命拒否等で追及するとの事。

尚臨時国会は１２月５日まで会期４１日の予定との事です。

実りある国会を期待します。

住民投票前の世論調査大阪都構想賛否拮抗・今回はひょっとするとひょっとするかも

前回の住民投票では極小の差で大阪都構想は認められなかったが

今回は大きく修正し再度住民投票が来る11月1日投開票されます。

それに先立ち共同通信社が大阪市民に電話世論調査を行いその結果

を発表しました。

賛否に対しては賛成43．3％で反対43・6％と将に拮抗して居ます

今回はひょとするとひょっとするかも知れません。

ただ大阪府と市の説明は前回と同じく７０％が説明不足と回答し

内容を理解して居るのは64・3％で完全な理解はされてない様だ。

余りにも問題が突飛過ぎ理解せよと言うには無理がありそう。

コロナ拡大中でも住民投票を行うべきと55％が回答した。

因みに大阪の昨日の新規感染者は70名で東京に次いで多い。

都構想賛成理由は二重行政の解消が35．8％,思い切った改革が
必要が18・1％で大阪の経済成長に繋がるとした。

反対理由はメリットが判らない30・8％で、大阪市がなくなる
からが21・3％、住民サービスが低下するからが15．3％。

大阪都構想はまだよく理解されてない様で戸惑がありそう。

今回の住民投票は大阪都構想の賛否を問う住民投票から、

大阪市廃止・特別区設置の住民投票に名称が替えられたのが

少し気になりますね。

さて今回の住民投票に市民がどの様に回答するか？

核兵器禁止条約批准国50国で1月発効・日本不参加・核保有国は不在・実効性疑問

核兵器の開発から使用一切を全面禁止の核兵器禁止条約は批准

発効に必要な５０ケ国に達し、90日経過の1月22日発効する。

核のない世界実現を目指す条約です。

批准５０ケ国達成と言っても、中南米・オセアニア・アフリカ

６ケ国・アジアはタイやラオス等８ケ国で核保有国全て不在。

米国の核の傘にある日本・韓国等は不参加です。

6375発核兵器所有のロシアを始め5800発米国・320発中国

290発フランス・215発英国・160発パキスタン・150発インド

90発イスラエル・40発の北朝鮮は全て不在での発効となる。

此れでは力なき者たちの遠吠えに等しく実効性は疑問視される

がこの条約の発効により核開発や核兵器の移転等が制約されて

核兵器廃止へ動き出す事が期待される。

世界で唯一の被爆国である日本が参加してないのは残念ですが

此れも米国の核の傘に守られて居る現実には抗えないのですね。

文科省はタブレット端末使用のデジタル教科書導入・高校遠隔授業や単位制限緩和等検討

菅首相はデジタル化を主要政策の一つに挙げ推進を促して居ます。

早速省庁もこれに足並みを揃えて動き出して居ます。

ノーペーパ化・ノーハンコ化等が検討され出した。

今回文科省は教育のデジタル化を図る決定をした。

パソコン・タブレット等使用のデジタル教科書本格導入。

今年中の小中学生に一人1台の端末配備計画も完了する見通しと

なり活用する際の規制緩和を見直す事となる。

ただデジタル教科書への全面移行には慎重な姿勢が求められ

又義務教育段階でデジタル機材購入代金は何処が負担するか

等の問題もある。

一方文科省は高校教育でもデジタル導入を検討して居る。

複数の高校を情報通信技術で結ぶ遠隔授業で単位認定上限を現在

の３６単位から緩和させる方針を決めた模様。

義務教育段階では対面授業を重視しリモート授業は単位に入らない。

高校ではこれを緩和、卒業に必要な74単位以上ですが遠隔授業

分制限緩和を行う。

リモート授業が認知された事となりますね。

尚不登校児童のリモート授業ついても評価等検討する事とする

コロナ休校で受けたリモート授業等は再開後再び受けなくてよい

様になったそうです。

今後は災害や感染等で休校になったらリモート授業で対応

出来る制度化を図るそうです

20年度出生数８４万人下がる一方・来年は７０万人か・進む少子化コロナで拍車

政府は今年度出生数は84万人台と推定しました。

此れは過去最少で昨年度86万人から2万人も減少して居るとの事。

日本の少子化のスピードは速く出生数は2016年100万人を割り込み

此の10年間で20万人超えで減小し続けて居る。

2073年の第2次ベビーブームの209万人は今や伝説となった。

未婚化・晩婚化に加え今年はコロナ感染拡大も大きく影響がある。

此のままだと来年は更に出生数は減少し70万人台まで落ちると

見込まれる。

この分だと日本の人口が1億人を切るのが早まるのではないか。

政府は女性が生涯生む子供の数合計特殊出生率を1・8人と希望

目標として居るが毎年減る一方で昨年は1・36人でした。

出生を増やすには先ず結婚に踏み切れる生活の保障。

子どもを安心して生める政策が必要条件です。

生活基盤の確立先ず仕事を、長時間労働解消・不妊治療の保険

適用・育児の充実等々課題は多い。

しかし一番は未婚化解消が優先ではないか？

今や結婚しないのが、更に子供を産まないのがステータス言われ

る時代です。

此れを何とか是正すべきでは。

そして時代を次に繋ぐ子供に夢を託す。

此れが希望でなく実現可能なものにして欲しいですね。