世界ワクチン接種１００億回・日本は２億回で国別で6位・追加接種日本は2％強・英国55％

世界の新型コロナ感染者累計は3億6千万人超えとなりました。

現在コロナ感染拡大防止にはワクチン接種のみが対応策とされて

居ますが世界のワクチン接種は100億回に達したそうです。

世界で接種回数が多いのは人口14億の中国が29億8千万回でインド

が16億7千万回に達したそうです。

日本は2億回で世界順位では6位との事

発展途上国の接種率は極めて低く，格差解消は深刻な問題となって

居ます。

ワクチンの3回目接種が開始されたが、わが国はまだ医療従事者の

段階で始まったばかりで僅か２・3％にしか過ぎない。

世界で一番3回目接種が多い国は英国５５・2％、フランス52・３％

等です。

なお公表されて居る中国の感染者累計は12万人と意外に少ない。

国内新型コロナ新規感染者８万人に迫る・死亡者数も急増・東京新規感染者２万４千人に達するか

此の処新型コロナ感染拡大は目を見張るものがあります。

国内新規感染者は過去最高の７万人超え7万8920人。

２日連続で更新して８万人到達も時間の問題となって来て居ます。

東京の新規感染者も１万6538人に達し1週間後は2万4千人に達する

と推計されると言う。

物凄い感染拡大ですね。

他に大阪は9711人軈て1万人に達します。

神奈川5959人・愛知5160人・神奈川5959人・兵庫4303人・福岡3955人

埼玉3869人・千葉3802人・北海道2856人・京都1728人等等

長崎も652人と過去最高で心配ですね。

なお自宅療養者も急増し診療にあたる医者に負担がかかりこのままでは

医療崩壊につながる危機が迫って居ると言う。

日本はまだ物価上昇率上がらず金融緩和続行成れど、米国FRB3月利上げ、金融引き締めへ取り舵

日銀が指標として居る消費者物価指数は上がらず、その上コロナ禍で

日本経済は打撃を受け、いまだ金融引き締めゼロ金利続行です。

処が米国ではFRBが物価上昇率が目標を大きく上回り雇用関係も

好転と判断し３月にはゼロ金利政策を解除し金利利上げを表明。

米国はコロナ禍景気で経済が活発化し、量的緩和政策を終了させ

金融引き締めに舵を切る。

日本は今なおデフレ脱却が出来ず日銀は金融緩和続行として

居ますが、一部ではインフレとデフレが共存と言う奇妙な状況が

生じて居ると言う。

日銀も金利政策の転換には慎重を期して居るが、FRBの金利

引き上げは国際金融市場に大きく影響を及ぼしいずれは日本

にも金利政策の転換を迫られる事になるかも。

国内新規感染者7万人超え・今日からまん延防止法、新たに１８道府県来月２０日まで適用

新型コロナ感染拡大は留まる所を知らず、オミクロン株感染拡大で

国内新規感染者はとうとう７万人を超えました。

今日から感染拡大防止まん延防止法適用地に新たに１８都道府県

が追加されました。

北海道・青森・山形・福島・茨城・栃木・石川・長野・静岡・京都

大阪・兵庫・島根・岡山・福岡・佐賀・大分・鹿児島でこれで全国

３４都道府県がまん延防止法適用となります。

まん延防止法が適用されれば、飲食店の営業時間短縮等の一定

制限が求められるが、各自治体のよって県内全域か酒類提供時間

等は異なります。

因みに東京新規感染者は1万４千人超え・大阪9813人・京都2216人

静岡1463人・兵庫4303人・福岡3615人・北海道2091人等等です…

２０２３年開催の「G７サミット」広島開催となるか

２０２３年先進国７ケ国首脳会議が日本で開催されます。

今回衆院予算委員会で立憲民主党の江田議員が開催地について

岸田首相に広島開催を求めました。

現在G7サミット開催地に広島・福岡・名古屋が名乗りを上げて

居ます。

政府としてはG7サミットに際し核被爆地の広島で開催してほしい

との要望がある様ですが、果たして何処に決まるか？

国家安全保障等安保関連3文書改定に向け有識者意見聴取・問題は敵基地攻撃能力の保有

政府は外交・安全保障政策の長期指針、国家安全保障戦略等の

安保関連３文書改定に向けて有識者の意見聴取を行った。

厳しさを増す日本の安保環境や経済安全保障への対応が課題と

なります。

一番問題なのは、ミサイル攻撃を阻止する敵基地攻撃能力保有

の明記です。

攻撃は最大の守りと言われるが日本は憲法９条で戦争放棄を

謡い専守防衛で敵攻撃は禁じられています。

しかし世界の情勢はこれを許さず日本は国際平和協力の名の

基に自衛隊海外派遣が認められ、危険な場合は武器使用も

容認された。

日本は北朝鮮の絶え間ないミサイル発射で危機的状況になる。

ここで、日本も敵基地攻撃能力の保有を認めるべきではないか

と言う論が出て来た。

敵地攻撃には慎重な公明党も敵基地攻撃能力の保有に容認を

表明しましたがなお慎重姿勢を崩しません。

ただこれは敵基地攻撃能力保有の問題で直ちに敵基地を攻撃

する事ではない。

因みに国家安全保障戦略関連３文書とは次の３つを指します。

「国家安全保障戦略」。

外交・安全政策の長期指針、国家安全保障戦略の今後１０年間

の防衛力整備や運用を定め「防衛計画の大綱」。

大綱に基ずき５年毎具体的整備計画や必要経費を明記する「中期

防衛力整備計画」です。

今年の春闘25日から始まる・岸田政権主導で、経団連も業績好調企業にベア等要請

今年の春闘は25日から主要企業の労使が意見を交わす労使フォー

ラムで始まった。

岸田政権は新資本主義社会実現にむけ成長と富の分配を重点政策

として居るので賃上げには特に配意して居る様で経団連に支援を

申し入れた。

これ対し経団連はコロナ禍で経営がむつかしい中、業務好調な

企業に対しベア等要請する事とした。

今年の春闘も官製春闘となりそうです。

なお連合は2％のベアと定昇併せて4％の賃上げを要求。

ただ経団連は業種横並び・一律賃上げが否定し、賃上げも

ボーナスや手当の見直しで対処できると言う姿勢です。

ガソリン高騰で元売りへ異例の初の補助金・本当に安くなるのか

世界的原油価格高騰でこの処全国的にガソリンが高騰しています。

政府はレギュラーガソリンの全国平均小売価格が基準の170円を

超えた事で異例の元売り業者に初の補助金を支給する事とした

政府は発動基準の170円を上回る20銭に直近の原油価格上昇分

3円20銭を加えた補助金を出す事とした。

原油価格が上昇すれば補助額は１リッター当たり５円を上限に

増えて行く寸法。

支給基準は４週間毎１円ずつ上がる仕組みで２月２３日は171円

となる。

政府は昨年末ガソリン価格が170円以上になったら元売り業者に

リッター当たり最大5円の補助金を出す事を表明していたので

早速実施される事となる。

ただガソリンの販売は小売り業者が人件費や利益を上乗せして

小売価格を決め、ガソリンスタンドは地域での競合やスタンドの

事情で店頭価格を決めるので価格にすぐ反映するのは疑問だ。

全国的一番高いとされる長崎県は地域次第でリッター当たりに

200円近くで販売されています。

県内でも競合が激しい地域では安く販売されているのが実態の

様です。

今回の元売り業者への補助金支給で、どれだけガソリンが安く

なるかは疑問です。

新型コロナ対応で柔軟な姿勢

新型コロナ対応で前の菅政権が経済優先で感染拡大防止の緊急事態

宣言を躊躇し失脚の原因となった。

これに比べて岸田政権はどうなのかとなる。

コロナ第6波はオミクロン株の感染拡大で比較にならない様な感染

拡大となった。

強権発動すれば経済も医療も崩壊する様な事態を起こしかねない

状況です。

岸田政権はまん延防止法を全国的適用しワクチン3回目接種を

前倒しで対処する

医療対応では若い世代で重症化リスクの低い人は自宅療養を容認

するなど柔軟な政策を実施した。

このままで行けばいずれ緊急事態宣言発出が迫られるが政府は

および腰の様です。

国内新規感染者６万人超え・東京１万２千人超え過去最高・各地も過去最高・小学生の感染拡大

新型コロナの感染拡大は留まる処を知らず、日々感染拡大を更新

しています。

国内新規感染者はとうとう６万人を超え過去最高を記録した。

各地の感染者も過去最高を記録した。

東京は１万2813人・大阪8612人・神奈川4131人・千葉3251人

兵庫3360人・福岡3389人・埼玉3166人・北海道1536人・京都

1622人・愛知4120人・長崎も614人等等・・・

死者も40人超えとなった。

もはや感染拡大には手の施し様がない様だ。

特に小学校での学徒感染拡大は注目すべき事かも。