日本維新の会は次期衆院選で与党過半数割れを見こし自民党と
連立・閣外協力等で政権入りを仄めかして居ると言う。
野党の中でも自民党寄りの政策が多く、公明党より頼りに
なる政党と自民党からも評判が良い野党です
ただ維新の会が連立を組めば維新の会は消滅すると言う声も
あってそう簡単な事ではない様だ。
ただ維新の会は野党として立民には敵わない状況で先が見えて
来ないので、連立を組み政策実現で党勢を拡大すべきと言う声
もある様です
ありそうで仲々難しい問題でもある様だ。
スターリングは民間のインターネット接続サービスですが、これが
戦場で利用される公算が大で、中国は米スペースX衛星通信網が
台湾有事の際、高速通信・情報収集で威力を発するのではないかと
通信の能力を分析して居る事実を突き止めた模様。
スターリングとは米国民間宇宙企業スペースX社が開発した衛星
通信網で高度550キロの低軌道に打ち上げた6千機の通信衛星を
利用して地上の情報を察知するシステムで将来は4万2千機体制を
目指すと言う。
高度3万５千キロ以上に打ち上げられた従来の衛星比べて地球に
近い分通信速度が速い。
政府が打ち上げて居るスパイ衛星に比べて通信速度が速いのが
特色でもある様だ。
中国も中国版スターリンクの構築を急いで居ると言う。
岸田首相が日韓中首脳が韓国ソウル、会談を開催した。
同時に日韓首脳会談が行われ、韓国尹大統領とは来年の日韓国交
正常化６０周年に向け更なる交拡大で一致し、他にも通信アプリ
LINEの情報流出問題等で話し合いが行われた模様。
中国の李首相との会談では原発汚水放出で日本海産物輸入停止
の即時撤廃を要求・台湾情勢動向に注視して居る旨を表明
日中関係を安定させる事は地域国際社会に大きく関係するとし
日中共通利益で協力する戦略的互恵関係を推進する事を確認
他に北朝鮮問題等話し合った。
同時開催された日韓中首脳会談は、中国が日米韓の連携強化を
懸念し開催されたものと解釈される。
それだけに個別懸案事項は棚上げし話し合いが行われた
中国は日本・韓国にとって最大の貿易相手でもあるので色々
問題が多いがお互い経済分野で交流拡大の必要があるので
対話の継続で一致を見た。
中国は日米韓による囲い込みを心配し何とかその間に杭を
打ち込みたい意向の様で、台湾事情等でも厳格な対応をして
来る様だ。
中国は、もしトランプで米国の中国政策が厳しくなるの恐れ
があるので米国が居ない日中韓首脳会談は絶好の機会と見た
様です。
決定的合意は得あられなかったが、話しあいで解決の糸口は
見つけられたのではないか。
政治資金パーテイは裏金の元凶で廃止すべきと野党の立憲党が
提唱している中で、禁止前開催は合法だからと立憲党の要職に
ある幹事と選対委員長が、政治資金パーテー開催を表明しました。
これにはさすが世間も黙って居ません。
非難ごうごうでとうとう立憲党の幹事長と選対委員長は中止
するむね発表した。
どんな神経を持っての政治資金パーテー開催発表か、全く
国会議員の資質を疑う。
立憲党を統括する要職に人だっただけに、何らかの政治的意向
を持っての開催発表だったのか？
全く耳を疑う愚行に呆れはてしまいますね。
国民体育大会は終戦の翌年国民に勇気と希望を与え様として始まった
各県持ち回りで始まった国体の準備運営費用は、国から６億円程補助
があるが、後は全て開催県負担。
国体は2巡目ですが費用負担が大きい。
最期の国体を開催した鹿児島県は２６２億円で開催。
国スポとなる今年の開催県は佐賀県で157億円を見込む。
開催自治体はスポーツ施設の整備が大きな負担となって居る。
施設は国際水準仕様が求められる。
今年開催の佐賀県はスタジアム・アリーナ整備に総事業費540億円
を掛けたとの事。
又開催県の面目にかけて相当の成績を挙げねばならぬので、その
県と縁も所縁もない有名選手の住所を変えて県民の選手とする
その費用もバカにならぬ額と言う。
佐賀県は外国の有名柔道選手を呼び寄せ今年の国スポの県代表
選手とすると言う。
此処まで来ると色々問題起きてきます。
其処で全国知事会長が国スポに疑問を投げ中止も一つの選択と
発言した。
ただ今後は複数県のブロック開催で財政負担を分散させる方等
論議されたが、施設基準の見直しで既存施設活用の案も浮上
いずれにしても元の国体のまま国スポ移行は問題が多く、見直し
が必要ではないかと思われる。
育児と仕事の両面支援強化の育児・介護休業法等の改正案が可決
成立した。
子供が3歳から小学校に入学する前までの間、従業員がテレワーク
や時差出勤等の選択肢から働き方を選べる制度を導入し、全企業に
義務付ける。
3歳以降の子育て支援を強化し男女共柔軟に働ける仕組みを構築
女性に偏っている育児負担を是正、少子化対策に繋げる狙いも
ある。
残業免除申請期間を3歳になるまでを小学校入学前に延長
子供が病気等の場合は原則年5日まで取得出来る看護休暇を
小学校3年生まで延長
2025年4月から実施する。
猶看護休暇は子供の病気・感染症流行で学級閉鎖・卒園式
入学式の行事参加も利用可能とする。
他に男性の育児休暇取得促進のため従業員100名超えの企業は
男性の育児取得率目標を義務付ける、なお取得実績の公表は
300人超えまで広げる
核ゴミ最終処分場選定で佐賀県の玄海町が文献調査要請を決議した
事で先に文献調査が進んで居る北海道寿都町は次の段階の概要調査
への賛否を問う住民投票を行うと言う。
なお文献調査は2年間で最大20億円の電源立地地域対策交付金が
自治体に交付され、次の概要調査に進むと4年間で最大70億円の
交付金が交付されます。
財政難の自治体には救いの神となる交付金です。
文献調査が進んで居る北海道の2町村は交付金に目が眩んで調査を
要請したのではないと一応否定して居ますが、町村民の真意を
住民投票で問う事となりそう。
猶文献調査が進む北海道神恵内村も、概要調査を受け入れるか
住民投票の実施を検討中との事です。
政治資金規正法改正法については会期末までに成立を願う自民党が
単独提出し公明とも関係が軋みだしたが、議会を完全に掌握してない
自民党が妥協案とし３年後見直しの先送りで自公民の合意を急ぐ事
になった様だ。
パー券公開基準５万円超えを譲れない公明、党の存続に関する事と
10万円超えの基準に固守する自民、合意すれば3年間の法改正は10
万円超えとなりそう。
猶政策活動費支出については自民は項目別支出額の開示を求めるが
公明は明細書添付を求めて居る、両党は活動費を使った日ずけの開示
を法案に盛り込み、付則に見直し規定設ける事で調整する様。
余り変わり栄えしない政治資金規正法改正案になりそうだ。
パー券全面禁止法提出の立民選対委員長が政治資金パーティー開催
予定を発表しました。
これについて法律が成立するまでは問題ない、成立すれば行わない
と回答したとか。
パーテイーは６月17日東京都内ホテルで開催予定。
会費は2万円、案内状には定例勉強会とする一方政治資金規正法に
基ずく政治資金集会と堂々と明記。
政治資金規正法改正の法案を出す一方でこの様な事を堂々と遣る
とは不思議な政党ですね。
子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する日本版
DBS法創設法案が、衆院本会議で全員一致で可決され、参院に
回された。
ただこの法案が成立すると性犯罪歴のない人でも雇用主側が子や
親の訴えでから性被害の恐れありと判断すれば配置転換や、安全
確保措置が必要、これは反面乱用の懸念があるので判断基準の
ガイドラインを作るとの事。
性犯罪歴の確認は等は学校・幼稚園等に義務付ける。
学習熟・放課後児童クラブ等は任意の認定制と。
認定を受けない事業主・フリーランスの家庭教師等は今回の
枠組みから外れる。
確認の対象は有罪判決確定した前科に限定。
不同意性交罪・等の刑法犯に痴漢・盗撮の等自治体条例違反も
含むが、ストーカー規制法違反等は含まない。
なお照会期間は拘禁刑で刑終了から20年・罰金刑は１０年
このDBS情報照会システムはこども家庭庁が構築する