58年前一家4人の残酷な殺し容疑で逮捕された袴田氏は死刑確定と
なったが、証拠捏造の冤罪と主張し再審請求。
再審裁判は15回目でまたもや死刑求刑となった
証拠捏造を認めない検察側と、あくまで証捏造と主張する弁護側
誰かが犯罪を犯した事は確かですが、58年経った今明らかにする
事は困難な事です
9月に判決が出されるが、無罪の公算が大と言われて居ます。
因みに戦後死刑事件の再審公判は袴田事件で5例目。
過去4件は検察側が有罪と主張維持し死刑を求刑したがいずれも
無罪が言い渡されて居る。
衆院政治改革特別委員会で自民党案・立憲民主と国民民主の共同
提出案・日本維新の会提出の政治資金規制法改正案が審議入り。
政治資金パー券購入者公開基準・使途公開不要の政治活動費に
つき公開を制限した自民党案に対し、野党は禁止や全面公開を
打ち出し厳格な対応を求める趣旨説明が行われた。
立民単独提出の政治資金パー券開催禁止法案・企業・団体献金
禁止法案も審議入りし趣旨説明が行われた。
自民党は政治資金は政治活動の自由を保障するもので、透明性
や自律性を重視し合法的資金の意義を強調した。
野党はパー券等は、国民の政治に対し信頼を失墜させる裏金
温床になるので全面禁止を訴えた。
ただ自民単独提出したパー券の公開基準については公明の
５万円超えに対し自民は10万円超えを譲らず難航。
何れにしても今国会末までに政治資金規正改正案が成立するか
微妙な状況になり、岸田政権は苦しい立場に追いやられた。
裁判に市民感覚を取り入れる目的でシロウトを裁判員に選定し裁判
する制度を導入して15年が経ちます。
司法は量刑に市民感覚が着々と入り自画自賛して居るが、反面無理
やり裁判員で選ばれた人の苦悩、被告の人生を決定ずける量刑に
悩む人も多く出たと聞く。
量刑にしても被害者からは極刑を望み、時には死刑をとの声に
対しシロウト裁判員が何処まで量刑を決定出来るか
また裁判員の資質も問題になった事がある。
私は初めからこの裁判員裁判には反対で、モチはモチ屋へが一番
よいと今も思って居ます。
政府は正常分娩の出産費用を2026年度から公的医療保険を適用し
自己負担なしを検討して居るそうだ。
現在正常分娩は出産費用は保険が適用されず医療機関毎価格を
自由に選定できるので都道府県の地域差は大きく全国平均で
50万3千円になって居る。
現在政府は子供を産んだ人に出産育児一時金50万円を支給して
居るが50万円を超える部分は自己負担となる。
今後は出産費用が全国一元化され保険負担となり、出産一時金
50万円は支給されない事となる。
只正常分娩で無痛分娩・個室入院は保険適用外で自己負担となる
厚労省の子供家庭庁はこの事で議論し本格化する意向との事。
因みに現在帝王切開出産は保険が適用されて居るとの事。
経団連は今年の大手の春闘は過去最高で物価高に対抗出来る額
と発表しました。
定期昇給トベアを含む大手企業月給の賃上げ率は平均5・58％
で過去最高で物価高に対抗出来る額と発表したが、物価上昇率
は前月比で2・7と非常に高く、対抗出来る額とは思えませんね。
異常な円高による物価高騰が一番の要因ではないか。
政府日銀さん日本の金融政策しっかりお頼み申します。
自民党が単独規制案提出後開かれた衆院予算委で岸田首相は
自民党案は実効性があるものと強調した。
パー券公開10万円越えが適当と主張した。
政策活動費は50万超えの支出に使途の項目を報告させる自民
党案は国民の疑惑払拭に充分だと説明した。
ただ岸田氏は改正案自民党単独て提唱で公明ととの亀裂が
入って居るが、自民党だけでは国会運営が困難でこの後の
自公民連立政権に不安を残した。
また政策活動費・パ券公開基準について、自民党内からも
異論が出て、八方塞がりとなって居るが、この苦境をどう
切り抜けて次期自民党総裁の座を獲得するか試される
なお立憲民主と国民民主は、政治資金規正法改正案を衆院
に共同提出をした。
減少の一途をたどる皇族数、これを何とかせねばならなくなって来た
其処で与野党が２年振り協議する事となった。
国民から要望の多い、女性天皇等に繋がる議論は避けて女性皇族の
皇籍維持や皇族男系男子皇籍の復帰案等が中心に協議されると言う。
皇室典範では男子のみが皇族継承の資格があって、皇族女子が一般
男性と結婚すれば皇籍を離れなければならない。
現在皇室は１７名で構成、皇位継承資格を持つ男性皇族は３名
次世代に限れば秋篠宮長男悠仁親王殿下のみです
未婚の女性皇族は愛子妃を含み５名で結婚すれば皇室を離れる事
となる。
是までの内閣は女性天皇・女系天皇を提案したり女性宮家創設を
提案したが、いずれも皇室典範の男性皇族がネックとなり結論は
出て居ない。
男女同権のご時世に女性蔑視が存在する日本の皇室何か時代遅れ
の感がします。
日本でも女性天皇、女王誕生があってもよいのではないか
抑々皇室典範がなかった時代には女性天皇が存在して居たのだから。
政治資金の使途公開基準は厳格に示されて居るが、国会議員と資金的
繋がりがあるのに関係団体に該当しない閣僚等の後援会が沢山ある。
その他の政治団体と呼ばれて居るが、国会議員関係政治団体から多額
の資金移動で使途内容が判らなくなって居ると言う。
自民党の政治資金規正法改正案によると関係団体から年１千万円以上
の寄付があればその他の団体も厳格に公開基準が適用となって居るが
公開基準が甘く抜け道とし資金移動が行われて居ると言う。
これは違法ではないが政治資金の使途が判らなくなってしまう。
後援会等のその他の政治団体の定義が甘いのが要因となって居る
様だ。
自民党の閣僚や国会議員の後援会への資金移動が可成りあるとの
事で今後はこの抜け道をいかに防ぐかの様だ。
今年１月台湾総督選と立法議員の選挙が行われました。
選挙は独立を願う与党から立候補の頼清徳氏が当選し新しい総督と
なったが、一方立法議員選では中国依存を深める国民党が議員の
過半数を獲得し頼新総督政権はレームダックとなり今後の政権運営
が注目されて来た
今回民進党の頼清徳氏が２０日就任式の臨む事となり、就任式では
対中国政策は独立を求めない現状維持路線を取ると方針を明らかにす。
だが一つの中国を目指す習主席がこれを認めるはずがなく軍事的圧力
を強化し、台湾有事の発生が現実化して来た様だ。
日本は日中共同声明で中国人民共和国を中国唯一の合法政府と認めて
居ながら台湾とは共存を維持すると言う微妙な立場を取って居る。
台湾は米国も巻き込んで、この儘台現状維持が出来るかアヤシク
となって来た様だ。
米国は新型コロナ禍からいち早く立ち直り、インフレの恐れが出て来た
ので度重なる金利引き上げで金融引き締めを行ってきました。
然しその弊害で金融機関の倒産等で金融引き締め緩和利下げの声が
出て来た。
処がインフレ鈍化を示す経済指標が発表されたのでFRBが利下げに
踏み切るのではないかとの予測で、米国経済先行きを楽観視して買い
注文が殺到しNY株終値は４万ドル超えとなった。
是が直ちに円高に移行するかは疑問ですが、異常な円安が少しでも
是正されれば日本にとって大変ありがたい事です。