本業と診断士

 

17期の永井ゆうくんです。

年末に差し掛かり、本業も繁忙期を迎えています。

本業での業務を振り返ると、「診断士のスキルが大いに役立っている」と感じる場面があります。

ここ1,2か月の間に進めてきた業務を振り返ると、

〇全社設備投資中間チェックおよび課題抽出

〇2018年3月期業績予想修正の役員会資料

〇2018年3月期競合他社上期決算分析の役員会資料

〇翌3か年設備投資計画編成方針の経営会議資料

イメージ的には、どれもパワーポイント換算で十数枚ほどの内容です。

中々難易度の高い案件が並んでいるなー、と感じます。

 

 

診断士試験の過程で学んだ、企業経営、財務、マーケティングなどビジネス全般に渡る知識をベースに、

的確な現状分析や、論理的に思考することを身につけた結果、

診断士試験合格以前には手を出せなかった案件を、徐々に担当するようになりました。

 

診断士試験合格を機に、今までにないレベルの高い業務を担当する経験は、

少なからず、皆さんにも身に覚えがあることと思います。

むしろ、このような目的意識をもっていた方もいるのではないでしょうか？

 

私の場合、毎日のように負荷を感じていますが、その分、成長は速いと考えます。

来年も引き続き、しっかりやっていきたいと思います。

「年の瀬 雑感」ービジネスモデルの新しい流れへの対応ー

「稼プロ！」事務の小林 隆です。

年の瀬になると、ヒット商品番付や、今年の漢字等、1年を振り返りその年を代表するモノやコトがニュースとなる。

そこで今回は、今年ビジネス界でよく耳にした、気になるビジネスモデルについての雑感を記載したい。

IOT（モノのインターネット）
AI（人工知能）
フィンテック（金融IT）
フリーミアム（無料の商品・サービス提供を組み合わせたビジネスモデル）
シェアリング エコノミー（貸出（仲介）サービス）
スブスクリプション（定額利用サービス）

思いつくままに、独断でキーワードを並べてみた。
今回は、それらを詳しく解説することを目的とはしていない。

あらためて、並べてみると、それらのすべてが英語で、起源はアメリカであるものばかりである。

日本でも、今年は良くそれらの言葉を耳にしたが、だからといって、そうしたビジネスモデルが日本において活況を呈しているという話は、あまり聞かない。

例えば、シェアリング エコノミーの一種、民泊こそ解禁の運びになったが、Uber（ウーバー）などの自動車配車ウェブサイトは未だ違法である。
多くのビジネスモデルが日本では、法規制等の制約で、導入できない状態にある。

目を転じておとなり中国を見てみると、仮想通貨の普及や、WeChatPay（ウイチャットペイ）等の決済システムの普及にがすすんでいる。
シェアリングエコノミーの分野でも、自転車レンタルのMobike（モバイク）が、コンビニ界でもフィンテックと融合した無人店舗（鍵のかかった店舗への入店の認証をスマホをかざすことで行い、商品の購入代金の決済をスマホの決済機能で行う無人コンビニエンスストア）が登場するなど、新しいビジネスモデルへの取り組みについては、日本に比べ数歩進んでいるのが現状である。

私たちは、中小企業の経営者と接するにあたり、将来のビジネスのため、そうした新しいビジネスモデルが活用できないか、診断、指導を行う際に、頭の隅に置いておかなければならない。

中小零細企業がすぐに取り入れることができる、モデルとはかならずしもイエナかもしれないが、近い将来、過去にクレジットカードの決済対応を行ったと同様、仮想通貨の決済端末を、各個店が用意しなければならない時代がすぐそこに来ているように思う。

来る平成30年は、どのような時代になるのだろうか？
少なくとも、一たび変化が始まると、一気に世の中が変わり、優劣や勝敗が決まるのが昨今の流れである。

情報の真偽を見極め、大局に立った成長戦略をアドバイスできるよう、精進したいところである。