事業撤退 もっともシビアな意思決定

稼プロ！　20期生の山崎です。

今日は、事業撤退について考えてみたいと思います。

自社の強みを発揮できる分野にリソースを集中投下して差別化を図る、という模範解答的な理屈は皆さんもご存じのことと思います。「経営戦略とはすなわち資源配分」とさえ言われるように、有限の資源を適所に割り振り、ポートフォリオを適正化することの重要性は、改めて確認するまでもありません。

 

しかし、その過程で非常な痛みとして表出する可能性があるのが、事業撤退。思うように儲けられない新規事業やレガシー化した事業をやめ、別の事業に集中するという論点です。診断士試験の２次筆記試験でもよく問われるポイントですが、この事業撤退、解答として書くのは簡単でも、実行するのはとてつもなく難しいです。

 

理由は、実務的な理由と、精神的な理由に分かれます（下記に一例を抜粋）。特に、下記１－（２）意志決定段階における精神的な理由が、撤退を先延ばしさせ、低収益事業を辞められない主因となる事例が多いように思います（統計データはありません）。

 

１　意志決定段階

（１）実務的な理由

・基準を明確に定めていない。

・定めていたとしても、定量基準のみ（決定プロセスが明確でない）

・基準が実態にそぐわない又は形骸化している

・管理会計が追い付いていない

 

（２）精神的な理由

・事業への思い入れ、従業員や関連事業者への情、「あともう少しで芽が出るかもしれない」という気持ち、サンクコストへの執着etc…により、撤退を決議できない（経過観察期間の設定、再生計画の策定などに議論がすり替わる）

 

２　実行段階

（１）実務的な理由

①社外

・既にサプライヤーやカスタマー、資本パートナーをはじめとしたステークホルダーが利害関係者として存在するため、個別の説明・交渉に膨大な時間と労力がかかる。

・法的な意思決定（売却、分割、債権債務整理等）が複雑

・契約上のペナルティがある

 

②社内

・従業員の配置転換の調整が困難（特に事業部制の場合、いきなり新たな人件費を背負わされることに対する抵抗が強い）

 

 

いくばくかでも収益が発生し、従業員も存在する事業から撤退するのは、並大抵の覚悟でできることではありません。モチベーションへの影響も甚大です。が、一方で、この手のある意味「後ろ向き」な意思決定を行う際、定性的な理由を勘案していると、いつまで経っても手を引くことができず、非効率な体制が残存することも想像に難くありません。基準を策定する際に狙いと決定プロセスの合理性を考えつくし、適用は粛々と行うという姿勢が重要なのだと思います。

 

そして、最後は、経営者が腹を括れるかどうかなのでしょう。

 

事業者のお悩みを整頓し、やるべきことに優先順位を付けて、企業価値最大化のお手伝いをするのが我々中小企業診断士の主な仕事。難易度が高く、シビアな意思決定である「撤退」に関わることになったら、自分なら適切な助言をできるだろうか、と想像して自分を戒めています。