京都府宇治市で起った女児刺殺時事件について何が書けるか、
考えてみたい。
実は、宇治市といえば私の活動エリアである。週のうち、2~3日は
通っている。地元といっていい。
もちろん知人に宇治市在住の方が多い。
ショックは大きいが、ここはひとつ冷静に「学習塾」について
書いてみたい。
「学習塾」の所管は、経済産業省である。文部科学省ではない。
では、経済産業省は、「学習塾」の何を監督しているのか。
それは同時に「学習塾」とは、法律的には「何か」を問うことになる。
「学習塾」が関係する法律とは何か。
「特定商取引に関する法律」である。
この法律は、消費者を特定商取引から守る目的でできたとされる。
例えば、訪問販売、通信販売等から消費者を守るためである。
この法律の対象には外国語教室やエステ・サロンも入る。
そして今回の「学習塾」もこの法律の対象になっている。
経済産業省が所管するという意味は、消費者と業者との商取引に
関してのことである。
「学習塾」とは法律的には特定商取引業者ということになる。
では「学習塾」という業態の中身に関しての監督はどこがするのか。
もちろん、商法や民法のによる枠組みはあるのだが、それも教育内容とは
直接関係はない。
ということで「学習塾」に関しては自主的に「監督・教育」をすることに
しかならない。
そこで、全国学習塾協会のHPを観ると、この業界のスケールが
少しながらわかってくる。
全国で5万の事業所。常勤者24万人。全従業員30万人。
ほぼ郵便局員数と同じである。巨大な業界なのだ。
しかしながら、毎年の廃業は1万件、新規開業も1万件と入れ替わりも
激しい。毎年の解雇6万人、新規採用もそれに近い。
会社も従業員にも競争の厳しい業界ということがわかる。
このHPには、「学習塾」の受験教育以外の活動にも触れている。
野外活動やパソコン教育を行なっている塾もある。
そして、玉石混合なのが予想されるデータもある。
協会から会員企業(学習塾)に、「不登校、学校不適応等児童調査」
というアンケートを行なったのだが、アンケートを送付した
671事業者中、回答がよせられたのは48事業者のみであった。
これは回答率7.1%。
アンケートテーマが非常に意味があると思われるだけにこの回答率の
異常ともいえる低さが気になった。
とりあえず、今日はここまでにします。
考えてみたい。
実は、宇治市といえば私の活動エリアである。週のうち、2~3日は
通っている。地元といっていい。
もちろん知人に宇治市在住の方が多い。
ショックは大きいが、ここはひとつ冷静に「学習塾」について
書いてみたい。
「学習塾」の所管は、経済産業省である。文部科学省ではない。
では、経済産業省は、「学習塾」の何を監督しているのか。
それは同時に「学習塾」とは、法律的には「何か」を問うことになる。
「学習塾」が関係する法律とは何か。
「特定商取引に関する法律」である。
この法律は、消費者を特定商取引から守る目的でできたとされる。
例えば、訪問販売、通信販売等から消費者を守るためである。
この法律の対象には外国語教室やエステ・サロンも入る。
そして今回の「学習塾」もこの法律の対象になっている。
経済産業省が所管するという意味は、消費者と業者との商取引に
関してのことである。
「学習塾」とは法律的には特定商取引業者ということになる。
では「学習塾」という業態の中身に関しての監督はどこがするのか。
もちろん、商法や民法のによる枠組みはあるのだが、それも教育内容とは
直接関係はない。
ということで「学習塾」に関しては自主的に「監督・教育」をすることに
しかならない。
そこで、全国学習塾協会のHPを観ると、この業界のスケールが
少しながらわかってくる。
全国で5万の事業所。常勤者24万人。全従業員30万人。
ほぼ郵便局員数と同じである。巨大な業界なのだ。
しかしながら、毎年の廃業は1万件、新規開業も1万件と入れ替わりも
激しい。毎年の解雇6万人、新規採用もそれに近い。
会社も従業員にも競争の厳しい業界ということがわかる。
このHPには、「学習塾」の受験教育以外の活動にも触れている。
野外活動やパソコン教育を行なっている塾もある。
そして、玉石混合なのが予想されるデータもある。
協会から会員企業(学習塾)に、「不登校、学校不適応等児童調査」
というアンケートを行なったのだが、アンケートを送付した
671事業者中、回答がよせられたのは48事業者のみであった。
これは回答率7.1%。
アンケートテーマが非常に意味があると思われるだけにこの回答率の
異常ともいえる低さが気になった。
とりあえず、今日はここまでにします。