大きく二つの分かれている国民の思い。
米国も似通っている。
どちらの国も、「選挙」で選ばれた国の首班をおろすことは難しい。
とんでもないトランプだって、一度選ばれてしまうと本人が辞めるといわなければ、ほぼやめさせられない。
力の源泉は、国民の意思の体現である選挙。
１票差でも勝てばいい。直接選挙のアメリカは特にそうだ。
日本の場合は議会で首班を選ぶので間接的といえる。
ゆえに権限も限定的だったように思う。
ところが中曽根首相の頃から大統領制を見習い、権限（権力）の集中が図られてきた。
政権に権力が集中してきたという感覚は皆さんお持ちだろう。
内閣府しかり閣議決定しかり。
閣議決定に閣僚が異論をはさめない状態になっている。
憲法に抵触する閣議決定も可能になっている。
時の政権を握ったものが圧倒的に優位に立つことができる。
そのことが目に見えてきている。
別に強権を使わなくとも行政、司法、ともに忖度してくれる。
マスコミも政権寄りの姿勢が目立つ。
２０２０東京五輪は、政権の強力な武器である。
多くのスポンサーを抱えるマスコミには五輪に批判的な記事やニュースをながすことができない。
一億総動員である。
ボランティアの学生には単位を与えるという論議までになっている。
社会的活動が単位の対象になることはありうるし評価されるべきだが、五輪の動員行為が社会的な活動とはとても思えない。
五輪に協力することと単位取得とがつながるはずがない。
五輪の弊害は被災地の復興にも影響している。
東北はむろん、今年災害にあった西日本ではいつ家が修復できるかわからないという方が多い。
みなさん、五輪より生活なのだ。
さて、ことはこれから3年である。
国外。こちらは対米従属路線を御柱に、近隣諸国対応を米大統領と調整すればいい。
国内は、昨年の総選挙、今年の総裁選と通過して、
いよいよ改憲、元号、消費税増税、五輪とスケジュールとしては明確。
不確定要素は改憲と消費税増税。
改憲は自民党の党是というが、自衛隊明記ということに絞られるとしたら、そんなことで大騒ぎするのかとなってしまう。
消費税を上げなければならない理由は国際的な信用のためだろう。
国内的には副作用の方が大きい。
2度延期しているからもう延期できないということはない。
前回のようにリスクをねつ造してしまうことも可能だ。
私は改憲と消費税増税はできないと考えている。
この読みが間違っていたなら政権の力と国民の意思を読み違えていることになってしまう。
そうなれば、私の頭はもう冷えることはないだろう。
