ネットでフォーカス台湾を読んでいたら、世界デジタル競争力ランキングで台湾世界8位という記事があったので、ランキングを発表している IMDを覗いてみました。以下一部掲載
IMDの世界競争力センター（World Competitiveness Center,所長:アルトゥーロ・ブリス IMD教授）は11月30日（※2023年）、「IMD世界デジタル競争力ランキング」の2023年版を発表しました。本ランキングは、デジタル技術をビジネス、政府、社会における変革の重要な推進力として活用する能力と態勢を、国・地域ごとに測定、比較するものです。
1位に米国が返り咲き、2位オランダ、3位シンガポールになりました。前年1位のデンマークは4位に。10位以内には、東アジアの3カ国・地域（香港、台湾、韓国）や北欧3カ国（デンマーク、スウェーデン、フィンランド）が入りました。
日本は前年調査から3つランクを下げた32位となり、2017年の調査開始以来過去最低となりました。技術的枠組みや科学的集積における優位性を、ビジネスの俊敏性、規制の枠組み、人材が阻害する構造が変わらないまま低落が続いています。ただ、ビジネスの俊敏性、IT統合などに下げ止まり傾向がみられるなど、今後に期待できる部分も垣間見えます。
日本の結果
対昨年比：総合順位で前年の29位から32位に下がり、過去最低を更新しました。
因子レベルでは、「知識」が昨年と同じ28位でしたが、「技術」（昨年30位）、「将来の準備」（同28位）がともに32位に下落したことが響きました。
過去５年の傾向： 総合順位では、2019年の23位から今年の32位（9ランク低下）と、低落傾向が続い ています。因子レベルで見ると、この5年で「知識」が3ランク、「技術」が8ランク、「将来の準備」 が8ランク下がっています。
サブ因子の傾向：サブ因子レベルで日本の過去5年の順位を見ると、大きく3つのグループに分けられます＝下グラフ参照。上位グループの「技術的枠組み」（7位）や「科学的集積」（15位）、「IT統合」（16位）における優位性を、下位グループの「規制の枠組み」（50位）、「人材」（49位）、「ビジネスの俊敏性」（56位）が引き下げている構造が維持されたまま低落する傾向が続いています。
日本の結果について
高津尚志・IMD北東アジア代表のコメント
IMD世界デジタル競争力ランキングは、デジタル技術をビジネス、政府、社会における変革の重要な推進力として活用する能力と態勢を、国・地域ごとに測定、比較するものです。
日本は前年調査から3つランクを下げた32位となり、過去最低を更新しました。技術的枠組みや科学的集積における優位性を、ビジネスの俊敏性、規制の枠組み、人材が阻害する構造が変わらないまま低落が続いています。
ただ、ビジネスの俊敏性、IT統合などに下げ止まり傾向がみられるなど、今後に期待できる部分も垣間見えます。
トップ10に入る国々の多くに比べて人口規模が大きい日本では、様々な領域・分野を繋ぎ、軸合わせをし、相乗効果を生んでいくための努力が一層必要になります。ペシミズムに陥ることなく、企業内の変革、産官学の連携や技術協力の推進、ビジネスのしやすい規制緩和の促進など、様々な要素を繋ぎ合わせ、多様な中にも整合性のある歩みを進めていくことが肝要です。
「IMD世界デジタル競争力ランキング」について
本ランキングは、デジタル技術をビジネス、政府、社会における変革の重要な推進力として活用する能力と態勢を、国・地域ごとに測定、比較したものです。公的統計とエグゼクティブ調査の回答から収集した57指標のうち54指標を、「知識」「技術」「将来の準備」の3つの因子と9つのサブ因子＝下図＝にまとめ、分析しています。日本のデータの収集にあたっては、三菱総合研究所、経済同友会と連携して行っています。
※日本の凋落は止まりませんね。
残念ながら現実です。目をつぶってはいけません。
お読みいただきありがとうございました。
ガザを救え！
ウクライナに平和を！
