裁判員制度のPR映画を観る。

職場で全員出席で「裁判員～選ばれ、そして見えてきたもの～」という
１時間の映画をみた。
中村雅俊の監督・主演である。
ＰＲ映画としてよくできていた。
感動していた人も多かった。
しかし、ＰＲ映画＝政府広報で感動させてはいけない。
感動するという行為自体が、目を曇らせる。

チラシも貰ったが、なぜ裁判員制度なのか。
まったく腑に落ちない。

裁判員制度の対象になるのは、刑事事件で第１審のみである。
年間３５００件程度と予測されている。
（通常刑事事件の４％程度）
もちろん殺人事件も対象だ。
死刑判決にも関わらなくてはならない。

しかし、裁判員が関わるのは、３日のみだ。
人の命の関わることの評決に、３日である。

もちろん、裁判員が関わる前に、綿密な調査を終え、
概要（ダイジェスト版）程度の資料をもとに、評議がなされる。
私がもし裁判員をするなら、３日で評決しなければ
ならない裁判などには参加したくない。

すべての資料に目を通し、自分の信念に基づいて評決したい。
人の一生の関わることに、３日という係わりは余りに
短すぎる。
これは、国民が裁判に参加するために可能な時間がどの程度かという
視点から考えられに違いない。
しかし、裁判に参加するものとして、この時間はないだろう。

さて、どうして裁判員制度をはじめるのだろうか。
裁判官の経費を削減するためか？
映画も観るとわかるのは、裁判官は裁判員と評議をするためには
大変な手間がいる。法律用語など知らない人間との話し合いである。
その上、裁判員には常に初体験者が登場する。
いつまでも　裁判官は素人と話さなければならない。
当然時間もかかる。手間がかかる。

裁判員を集める経費も莫大だ。
日当や交通費も莫大だ。
１件当たり８人（補欠２名）×１００００円×３日＝２４万円
交通費　５０００円×２４名＝１２万円
事前説明会：５０名×８０００円＝４０万円
約８０万円程度が日当や交通費になるだろう。
その他、郵便物発送や事務費を入れれば１件あたり１２０万円。
合計１２０万円×３５００件＝４０億円くらいか。

これは国庫から出るわけで、税金である。
今でも広報にこの金額程度は使われている。

この金額を使って、国民に何を求めているのだろうか。
「国民の意見を裁判に反映したい」というのはパンフの言葉だ。
日本国民としての意識を植え付けるためか。
一つの教育なのだろう。

映画を観て　どんどんわからなくなった。
ひょっとして、わけのわからない話が進んでいるのではないか。
３日で結論を出すというインスタント裁判に加担させられるのでは
ないか。
不安が募った映画だった。