世界のニュースもコロナウイルス一色だが、そこにアメリカや中国のニュースが届くと、正直いってウンザリする。アメリカにも、中国にもウンザリしてしまう。こう書くと、それは判るけどその表現は良くないと批判されるだろう。およそ三つの方向からの批判が予想される。一つは国の問題じゃなくてリーダーの問題だという考え。トランプや習近平にウンザリするのは判るけど、国全体の問題にしてはいけない。まあ、その通りに違いない。
二つ目は、ウンザリしていてはいけないという問題。アメリカの警官による黒人死亡事件や続く抗議運動に対して、「連帯」の意思表示こそ大事だ。また中国全人代の「国家安全法」問題でも、抗議する香港市民への連帯こそ今大切だ。これも全くその通りで、いつもはそこで終わる記事を書くようにしている。また三つ目は、日本の安倍政権を放っておいて、他国の批判を出来るのかというスタンスからの批判。これも全く同感で、自分でもそう思う。僕もそういうことは判っているけれど、やっぱり同じようなニュースが続く両大国を見ているとウンザリ感が募るのである。
新型コロナウイルスが世界で一番最初に爆発的に感染したのは、もちろん中国の武漢だった。だから中国はもっとウイルスや感染状況を世界に公開しなければならない。中国の情報公開は不十分だと思われている。だから、アメリカは粘り強く世界に訴えるべき時だし、それを通して国際的リーダーシップを発揮する好機だった。しかし、ウイルスがあっという間にアメリカに感染が広がり、感染者、死者数ともに「アメリカ･ファースト」が実現してしまった。その失敗を糊塗するように、トランプ大統領はWHOを脱退するなどと表明した。せっかくの好機を自らなげうったとしか思えない。
（アメリカの抗議運動）
ミネソタ州ミネアポリスで起こった警官による黒人死亡事件でも、大統領自ら分断と暴力をあおり続けている。普通の人なら、とっくにツイッターのアカウントは停止されているはずだ。だけど、停止したときに反発がどこに向かうか判らないから、「大統領」ということで特別待遇を受けているんじゃないか。さすがに大統領への批判は大きくなっているようだが、そのことで分断はさらに強化されてしまった。大統領選挙の結果に関わらず、世界は残り続ける「トランプ支持派」に向かい合うことになる。そして毎年のように、「銃の乱射事件」と「警察の暴力事件」が起き続ける。
（連邦軍の動員を示唆するトランプ大統領）
一方、中国では3月に開催予定だった全国人民代表会議（国会）を2ヶ月遅れで開催した。会場に集まる参加者はマスクをしているが、壇上の指導部はマスクなしだった。延期が2ヶ月で済んだのは、意外とも言える。今はウイルスは「制圧」したとして他国へマスクなどを「援助」している。WHOへも巨額の援助を行っているようだ。しかし、お金の代わりなのか、中国が努めていたことは、WHOから台湾を排除することだった。武漢ウイルス研究所などへの調査も受け入れないとおかしい。最初の感染爆発国として、多くの対応策の情報も持っていると思う。
（中国全人代）
そして、全人代では香港に「国家安全法」を導入することが決められた。この「国家安全法」は中国本土では2015年に制定され、人権派弁護士など多数の市民が拘束された。香港に導入するからいけないんじゃなくて、中国本土の国家安全法自体が「国際人権規約」に違反している。国連安保理常任理事国にふさわしくない。今後、香港に導入されるときには、香港立法会の議決を要しないとされている。よって秋に予定される立法会選挙の結果に関係なく導入できる。
（マスクをして抗議する香港の人々）
新型コロナウイルスもあって、香港では反対のデモや集会が認められない。6月4日は例年「天安門事件」の追悼集会が行われてきたが、今年の開催は認められなかった。「コロナ危機」の下で国家安全法を導入するわけだから、ひどい話である。全人代の採決結果は、反対1票、棄権6票、賛成2878票だった。圧倒的賛成は、初めから賛成する人を集めているんだから当然だ。「反対が一票しかなかった」と言ってた人がいるが、反対を意思表示したのはものすごい勇気だと思う。もっとも「一票ぐらい反対票がないと」という仕組まれた反対票なのかもしれないし、よく判らない。
中国の状況を考えると、デモができるだけアメリカの方がいいのか。それでも多くの人が「銃を持っているかもしれない」という恐怖がある。トランプ大統領の「反中」姿勢により中国はアメリカ産農産物を買い付ける合意を反故にする可能性が高い。コロナ禍によって失業者が増大し、それは大統領選にも大きな影響を与えるだろう。民主党候補が事実上確定しているバイデン前副大統領は、高齢不安、失言癖がつきまとうが、副大統領候補に女性を選ぶとテレビで表明してた。今の段階で一番注目されるのは、この女性候補が誰になるかだ。日本の新聞でも数人の名が取り沙汰されているが、その決定は「高齢不安」の選挙戦を左右するだろう。
二つ目は、ウンザリしていてはいけないという問題。アメリカの警官による黒人死亡事件や続く抗議運動に対して、「連帯」の意思表示こそ大事だ。また中国全人代の「国家安全法」問題でも、抗議する香港市民への連帯こそ今大切だ。これも全くその通りで、いつもはそこで終わる記事を書くようにしている。また三つ目は、日本の安倍政権を放っておいて、他国の批判を出来るのかというスタンスからの批判。これも全く同感で、自分でもそう思う。僕もそういうことは判っているけれど、やっぱり同じようなニュースが続く両大国を見ているとウンザリ感が募るのである。
新型コロナウイルスが世界で一番最初に爆発的に感染したのは、もちろん中国の武漢だった。だから中国はもっとウイルスや感染状況を世界に公開しなければならない。中国の情報公開は不十分だと思われている。だから、アメリカは粘り強く世界に訴えるべき時だし、それを通して国際的リーダーシップを発揮する好機だった。しかし、ウイルスがあっという間にアメリカに感染が広がり、感染者、死者数ともに「アメリカ･ファースト」が実現してしまった。その失敗を糊塗するように、トランプ大統領はWHOを脱退するなどと表明した。せっかくの好機を自らなげうったとしか思えない。
（アメリカの抗議運動）ミネソタ州ミネアポリスで起こった警官による黒人死亡事件でも、大統領自ら分断と暴力をあおり続けている。普通の人なら、とっくにツイッターのアカウントは停止されているはずだ。だけど、停止したときに反発がどこに向かうか判らないから、「大統領」ということで特別待遇を受けているんじゃないか。さすがに大統領への批判は大きくなっているようだが、そのことで分断はさらに強化されてしまった。大統領選挙の結果に関わらず、世界は残り続ける「トランプ支持派」に向かい合うことになる。そして毎年のように、「銃の乱射事件」と「警察の暴力事件」が起き続ける。
（連邦軍の動員を示唆するトランプ大統領）一方、中国では3月に開催予定だった全国人民代表会議（国会）を2ヶ月遅れで開催した。会場に集まる参加者はマスクをしているが、壇上の指導部はマスクなしだった。延期が2ヶ月で済んだのは、意外とも言える。今はウイルスは「制圧」したとして他国へマスクなどを「援助」している。WHOへも巨額の援助を行っているようだ。しかし、お金の代わりなのか、中国が努めていたことは、WHOから台湾を排除することだった。武漢ウイルス研究所などへの調査も受け入れないとおかしい。最初の感染爆発国として、多くの対応策の情報も持っていると思う。
（中国全人代）そして、全人代では香港に「国家安全法」を導入することが決められた。この「国家安全法」は中国本土では2015年に制定され、人権派弁護士など多数の市民が拘束された。香港に導入するからいけないんじゃなくて、中国本土の国家安全法自体が「国際人権規約」に違反している。国連安保理常任理事国にふさわしくない。今後、香港に導入されるときには、香港立法会の議決を要しないとされている。よって秋に予定される立法会選挙の結果に関係なく導入できる。
（マスクをして抗議する香港の人々）新型コロナウイルスもあって、香港では反対のデモや集会が認められない。6月4日は例年「天安門事件」の追悼集会が行われてきたが、今年の開催は認められなかった。「コロナ危機」の下で国家安全法を導入するわけだから、ひどい話である。全人代の採決結果は、反対1票、棄権6票、賛成2878票だった。圧倒的賛成は、初めから賛成する人を集めているんだから当然だ。「反対が一票しかなかった」と言ってた人がいるが、反対を意思表示したのはものすごい勇気だと思う。もっとも「一票ぐらい反対票がないと」という仕組まれた反対票なのかもしれないし、よく判らない。
中国の状況を考えると、デモができるだけアメリカの方がいいのか。それでも多くの人が「銃を持っているかもしれない」という恐怖がある。トランプ大統領の「反中」姿勢により中国はアメリカ産農産物を買い付ける合意を反故にする可能性が高い。コロナ禍によって失業者が増大し、それは大統領選にも大きな影響を与えるだろう。民主党候補が事実上確定しているバイデン前副大統領は、高齢不安、失言癖がつきまとうが、副大統領候補に女性を選ぶとテレビで表明してた。今の段階で一番注目されるのは、この女性候補が誰になるかだ。日本の新聞でも数人の名が取り沙汰されているが、その決定は「高齢不安」の選挙戦を左右するだろう。
