gooブログが「Web of the Year 2007」にノミネートされた。とのこと。

スタッフブログを見ていたら、
こんなお知らせがアップされてることに気が付きました。

gooブログが「Web of the Year 2007」にノミネートされたですって。

gooブログが「Web of the Year 2007」にノミネートされました [ お知らせ（PR等） ] / 2007年11月08日 17時04分20秒 いつもgooブログをご利用いただきまして、ありがとうございます。 このたびgooブログが、Yahoo!Japanが主催する「Web of the Year 2007」 のブログサービス部門にノミネートされました！ みなさまの一票でgooブログがもっと盛り上がるかも？ 投票はこちらからです。 Web of the Year投票ページ 投票期間： 2007年11月5日（月）午前9時～11月18日（日）午後11時59分 発表： 1位から3位のサイトは、本サイト内の結果発表ページで発表（12月21日） 全結果は、Yahoo! Internet Guide 2008年2月号で発表（12月27日発売予定） gooブロガーの皆さまはぜひgooブログに投票してくださいね。 引き続きgooブログをよろしくお願いいたします。 gooブログスタッフ海老原でした。 (2007.1108 gooブログスタッフブログ )

gooブロガーとしては、ここはなんとしても協力したいところですね。

ブログをはじめてもうすぐ４年目。毎日更新しているのですが、
gooブログは画像もたくさん載せられて使いやすくて気に入っているので、
さっそくわたしも一票を投じました。


　　

　　

　　
季節はずれのグラジオラスも咲きました。

ついでに、最近お花に無関係のかたい記事ばかりで下がり気味の
ランキングもクリックしていただけるとうれしいな(笑)。

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最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」にクリックを　
　明日もまた見に来てね　

楽しみな「希望社会への提言」(朝日新聞社説)の連載／第3回「議員と市民の勉強会」合宿開催しました。

昨日から、ウィルあいちで第3回「議員と市民の勉強会」合宿。

いつものことですが、
参加者に事前に課題のレジメを提出してもらい、
準備にていねいに時間をかけて、
工夫してのぞんだ当日の７時間はあっという間。


参加者は、現職の市民派議員がほとんどなので真剣です。


終わった後は、心地よいつかれ。
夕食のお弁当を食べて、お風呂に入って交流会。

「ＫＪ法」の準備があるので、けさは早く目が覚めて、
朝風呂に入って、ロビーで新聞を見たら、
朝日新聞の社説に「希望社会への提言（３）―一国多制度で自治を競おう」。

１０月２６日の日曜日からの連載で、初回は「連帯型の福祉国家」だった。

希望社会への提言（３）―一国多制度で自治を競おう　 ・市長のいない市、議会のない町村だって選択肢 ・サラリーマンや女性が参加しやすい議会に 　　　　◇ 　前回は、自治体を「地域政府」に進化させる「地域連合国家」を提言した。 　だが、いくら自立する地域政府といったところで、それを担う人材を育て、機能させる仕組みを整えなければ、いつまでも夢物語のままになる。 　「全国のほとんどの自治体議会で、八百長と学芸会をやっている」 　政府の地方分権改革推進委員会で、片山善博・前鳥取県知事はこう指摘した。議員と行政側が事前に質問と答弁をすりあわせておき、それを読み上げるだけ。そんな現状への皮肉だ。 　反発した議会もあるが、「うちは違う」と言い切れる議会は全国にどれだけあるのか。改革に目覚めた議員が増えてはいるが、議会への住民の視線はまだまだ冷たい。この現状を改めたい。 　北海道栗山町。夕張市に隣接する１万４０００人の農業の町に、全国の議会から視察が殺到している。お目当ては昨年５月制定した全国初の議会基本条例だ。 　議員間の自由討議や、町長側から議員へ反問する権利を導入した。住民への「議会報告会」を毎年十数会場で開く。議員提案も活発で、この１０月には町長がつくった町づくり基本計画への対案までまとめ、審議を進めている。 　橋場利勝議長らが改革に乗り出したきっかけは、「議員は当選したらそれっきり」という町民の言葉と、議会が信頼されなければ、将来の負担増を町民には求められないとの問題意識だった。 　こうした自治体や議会の基本条例には先例がある。北海道ニセコ町が０１年に施行した「まちづくり基本条例」だ。 　情報開示を徹底し、町の仕事の立案から評価まで、住民参加を保障する。逢坂誠二・前町長の実践を条例化した。 　地図や写真で予算の詳しい使い道を説明した冊子を全戸に配り、住民と意見交換の場を設ける。こんな取り組みは、町長が代わったいまも続く。条例を定めて制度として残した結果だ。 　「市長を廃止する」 　埼玉県志木市の穂坂邦夫・前市長は在任中の０３年、驚くような案を政府の特区に申請した。市長に代わり、議員の中から行政責任者を任命する「シティーマネジャー制」を試みるというのだ。 　行政の効率化と議会の活性化が狙いだ。米国では多くの自治体が同様の制度を採っている。「住民による首長選出を定めた憲法に触れかねない」と却下されたが、０４年の地方分権改革推進会議の意見書には、導入の検討が盛り込まれた。 　栗山町などは、首長や議会が住民を巻き込んで、よりよい自治をめざす。志木市の例は制度を大胆に変えて、新しい自治の形をつくろうという動きだ。 　いずれも小さな市や町の試みだが、もっと大きな自治体へも広がりつつある。昨年末に三重県議会が、都道府県で初めて議会基本条例を施行した。栗山町には東京都町田市や千葉県市川市など４０万規模の市からの視察もあり、都市部でも条例づくりが模索されている。 　日本では、３６０万人の政令指定市から数百人規模の村まで、首長と議会を選挙で選ぶ「二元代表制」をとっている。だが、財政基盤も地域事情も異なるのだから、制度も多様であってよい。 　マネジャー制のほかに、議会が議決と執行の両方を担うやり方も考えられよう。町村が議会を置かず、町村総会で意思決定することは、法改正をしなくてもいまでも可能なのだ。 　どんな制度を選ぶかは、住民が地域の事情を考えて決めればいい。多様化するほど、創意工夫がこらされていく。 　自治を向上させるには、多様な人材を公職に登用する仕組みも欠かせない。 　地方議会を見渡すと、議員は建設業者や農業者、退職した給与所得者が大半だ。住民の意向が正しく反映される議会構成なのか、疑問がわく。 　会社員や公務員が少ないのはハードルが高いからだ。公務員は立候補と同時に失職する。会社員は当選しても、仕事との両立は難しい。職を捨てる覚悟がなければ、立候補すらままならない。 　そこで在職中の立候補を認め、当選したら退職するか休職扱いにしておく。兼職できるよう、夜間や休日に議会を開く手もある。女性を増やす工夫もして、一般の住民との垣根を低くしたい。 　住民に近い市町村が、福祉や教育など暮らしのことを基本的に担う。力不足のところは、周囲との合併や連携を考えてもいい。そして、都道府県は医療や企業誘致など、広域で実施した方が効率的な分野に責任をもつ。 　そのうえで、都道府県にも広域連携や合併の選択肢があっていい。道州制を中央の出先機関として上から区割りするのではなく、地域が自主的に連合していく結果として、道州が誕生する。そんな道筋を提言したい。 　こうして地域政府が確立すれば、中央政府の仕事はおのずと限られてくる。 　外交や安全保障、温暖化など地球規模での対応が必要な分野。全国的な統一が求められる通貨や金融・通商政策、医療や教育の水準確保、さらには先端技術開発への支援などが挙げられよう。 　次週は、こうした仕組みに参加していく市民組織の役割を考える。 (２００７．１１．１１　朝日新聞)

１回目はとってないけど、面白い地方自治論なので、
かえって探したら、2回目の「地域連合国家・ニッポンへ」もあった。

希望社会への提言（２）―地域連合国家・ニッポンへ　 ・暮らしにかかわるすべてを地域政府が決める ・地域共有の財源を設け、新たな仕組みで分け合う 　　　　◇ 　連載１回目に示した「連帯型の福祉国家」を実現するにはどうすべきか。各論の最初にまず、地方分権を考えたい。 　暮らしにかかわることは地域ですべて決める。そこでできないことだけを中央政府に委ねる。分権というより、地域主権へ。この原則を徹底させる。 　そのために、地方自治体を「地域政府」と呼ぶべきものへ進化させる。行政、財政、そして議会による立法まで含め、自立した権限をもつ本物の「自治」体だ。なかでも、身近な市町村がとくに重要な役割を担うことになる。 　地域政府が中央政府と対等な立場で役割分担する。私たちが描くのは、こんな国家像だ。絵空事だと思う人もいるだろうが、そこまでしなければ、この国はもはや立ちゆかない。 　７７３兆円――。国と地方の借金はこんなに積み上がってしまった。いまの税財政システムのなかで、税金の無駄遣いを重ねたのが一つの原因だ。 　山の中に立派な道路を通し、同じような施設を近隣の自治体が競うようにつくる。使う人がいなくても、責任を問われない。中央の各省庁は地方に対して権限を行使でき、自治体は天から降るように補助金がもらえる。地元は工事発注で潤い、議員は票田を得られた。 　行き着く先を示したのが、多額の債務で破綻（はたん）した北海道夕張市だ。 　炭鉱に代わる産業として過剰な観光施設を補助金などでつくったが、閑古鳥が鳴くばかり。観光事業だけで１８０億円もの赤字を抱えてしまった。 　何をやるかは東京で考える。地方は言われた通りにすればいい。明治維新後の国づくりにも、戦後復興にも効率的だったかもしれないが、いまやそれが大きな足かせになっている。もう改める時だ。　 　欧州連合（ＥＵ）は国家間の統合を強め、経済のグローバル化に対応している。だが一方で、福祉や教育などでは地域に権限を渡し、自立性を高めていることをご存じだろうか。 　その思想を支えるのが、欧州連合条約に盛り込まれた「補完性の原理」だ。地域にできることは地域が行い、できないことだけ、より大きな自治体や国で補完するとの考え方だ。英国やフランスなどでは９０年代後半から、これに沿った大規模な法や制度改正が相次いでいる。 　地域の一人ひとりの住民が、感性豊かに育てられ、充実感をもって働き、安心できる老後を過ごす。そのために税金の使い方は自分たちで決めたい。それは日本でも同じだろう。 　それによって、私たちの暮らしはどう変わるか。教育を例にとろう。 　全国学力調査を自治体で唯一拒否した愛知県犬山市は、分権を先取りして、少人数授業などを独自に進めてきた。 　それに必要な教員増の市費は年間約１億５０００万円。１５００万円かけて独自の副教本をつくり、無償で配る。一般会計２００億円弱の市には重い負担だ。そのせいもあって古い校舎が目立つが、「人づくり」には費用を惜しまない。 　この１０年、犬山市教委はことあるごとに文部科学省や県教委の圧力を振り払ってきた。毎年改訂する副教本は、作成委員の教師が原案を練り公表する。これに他の教師や保護者から時には１０００件もの意見が寄せられる。市民参加の手作り教育。これが学力の底上げにつながり、不登校児の割合も全国平均の３分の１だ。 　全国の子どもたちに等しく一定水準の義務教育を無償で保障する。その条件を整えたうえで、実際の教育は地域の工夫と責任で行う方が成果を生む。　 　学校に限らない。長時間保育と幼児教育の両立は、働く親の願いだ。「認定こども園」の試みは始まったが、所管する文科、厚生労働両省の壁を壊して地域に任せれば、もっと自由にできる。 　介護保険もそうだ。いまは介護のメニューと単価が全国一律だが、地域が自由に決められれば実情にあった形でサービスを提供できる。業者頼みでない新たな担い手も育ってくるに違いない。 　さて、こうした地域政府を可能にするのは、最終的にはお金と人である。 　小泉政権下での「三位一体の改革」では、国からの補助金４．７兆円と、地方交付税関連の５．１兆円が削られた。だが、自治体への税源移譲は３兆円だけ。権限の移譲が少ないうえに自治体の財政難に拍車をかける結果となり、改革に逆行している部分もある。 　交付税は、自治体ごとの税収の差を調整するため、国税の一定割合を地方へ割り振る資金だ。これを「地方共有税」に衣替えして自治体固有の財源とし、国に代わる新たな調整メカニズムで分け合う。こんな抜本的な改革が不可欠だ。 　地方税の税率についても、地域の裁量の余地を増やしたい。地域の努力で行革が進めば、税率を下げられる。逆に、税率を上げてでもサービスを充実させる地域が出てくるかもしれない。 　こうした権限を受け止め、地域の進むべき姿を描くのは、知事や市町村長、議員であり、なにより住民だ。 　だが、「そこまで任せられるものか」との声が、中央政府にも当の住民にも根強い。地域主権が進むかどうかのカギはここにある。次週はそれを考えたい。 (２００７．１１．６　朝日新聞)

ちょうど今日の「ＫＪ法」のテーマが
「さまざまなマイノリティがいきやすい市民社会をどのようにつくるのか」だった。

毎週日曜日は、まっさきに新聞各紙の読書欄を見るのだけど楽しみが増えた。

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