＜はたらく＞病児保育を考える（下） 注目を集める「訪問型」／福島第一原発：“安全な被曝”は存在しない

７ヶ月になったばかりののんちゃんが生まれて初めての熱を出し、
「川崎病」と診断されて入院して二週間になります。

その間、さちさんは病院に泊まりっぱなし。
ずっと仕事を休んでいます。
ほくちゃんも、お留守番してるゆうちゃんを保育所に送り迎えしながら、
病院と自宅を往復、小さな子どもが病気になると、家族は大変です。
川崎病。（夢咲きの芽。）

ということで、少しは手助けになるかと思い、
この週末、３歳のゆうちゃんが、ひとりでお泊まりに来ました。

食事や服の脱ぎ着やトイレなど、
自分ことはなんでも自分でできるようになったので、
わたしたちは、もっぱら遊び相手。
言葉が豊富で「ねえねえ、みどりさん」から始まる話がとってもおもしろいのです。

今朝は朝ごはんを食べてからお昼まで、玉葱の収穫と調整のお手伝い。
お風呂に入って汚れた服を着替えたら、疲れたのか、昼ご飯を食べずに寝てしまいました。
おやつの時間にやっと起きて、カレーライスを食べ、病院まで送っていきました。

働く親にとって、子どもが病気になったらどうするかは、切実な問題。
病気になった子どもの親が、仕事を続けられるような制度が、
どの自治体でも、ちゃんと整備されようになるとよいですね。

＜はたらく＞病児保育を考える（下）　 2011年6月3日　中日新聞 　新たな病児・病後児保育の形として、保育側が利用者宅を訪れて子どもを世話する「訪問型」が、注目されている。 　東京都を中心に首都圏で病児保育を展開するＮＰＯ法人フローレンス（東京都千代田区）は、「こどもレスキュー隊員」と呼ぶ保育スタッフを会員宅に派遣する。二〇〇五年の事業開始以来、会員は増え続け、現在は千六百人以上が登録している。 　東京都の女性会社員（３９）は、長男（３つ）が熱を出した日の夜、フローレンスに連絡。翌朝、八時すぎに駆け付けたこどもレスキュー隊員（５４）に看病をバトンタッチした。 　女性会社員は施設型の病児保育を利用したこともあるが「家の方が子どもは安心する」。慣れない病児保育所へ行く必要がなく、好きなおもちゃで遊ぶこともできるからだ。 　最初は、自分がいないときに他人を自宅に入れる不安もあった。しかし、利用してみると「何かあればすぐに連絡が入るし、病院にも連れて行ってくれる」と安心感に変わった。 　こどもレスキュー隊員は、保育士や子育て経験者ら約四十人。病児を預かるため、研修に力を入れている。小児医療や保育を学ぶ座学に加え、実践は一カ月半みっちり。 　保育中に子どもの異変を感じたら、すぐに親に連絡し、受診する手順などが定められている。利用がキャンセルされた日は研修に充てる。より良い対応を考え、常にマニュアルを見直している。 　補助金を受けても赤字経営に苦しむ施設型が多い一方、訪問型のフローレンスは、国などから補助金を受けていない。経営安定のため、利用してもしなくても月会費を支払ってもらう共済型を取り入れている。 　毎月一回、午前八時～午後五時半の利用は無料。二回目以降は一時間当たり二千百円。月会費は直近三カ月の利用頻度に応じて変わり、五千二百五十～二万一千円。会員の七割は五千二百五十～八千四百円という。 　利用する日だけ一日二千円前後の利用料を支払えば済む施設型の病児・病後児保育に比べると、経済的負担は大きい。 　　　　　◇ 　東京都渋谷区は本年度から、訪問型の病児・病後児保育を利用すると、利用料の一部を助成する制度を導入した。利用後に申請すると、一時間当たり千円（年四万円が限度）の助成が受けられる。 　厚生労働省は本年度から、施設型に加えて訪問型も助成の対象とした。施設型は基本分が二百四十万円で、人数に応じた加算がある。年間の利用が六百人の場合は七百七十五万円が加算される。 　訪問型は一カ所あたり六百五十九万円が事業者に支給される。補助金は国と都道府県、市町村が負担する。 　ただ、この場合、補助金を受けると共済型は続けられず、経営が安定しないため、フローレンスは申請していない。 　核家族が多く、地域の支え合いも少ない都市では、病児保育のニーズが高い。 　病児保育に詳しい学習院大経済学部の鈴木亘教授は「今の仕組みでは、補助金を少し高くしたからといって採算ベースに乗せるのは難しい」とした上で、「皆で負担し、支え合う医療保険と同じ考え方で、保育料と一緒に保険料を徴収し、病児保育の運営に回しては」と提案している。 　（稲熊美樹）

＜はたらく＞病児保育を考える（上）2011年5月27日　中日新聞）

全国病児保育協議会ＨＰ）

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

後半は、原発事故の被曝の記事。
東電のふたりの社員が、地震直後に大量の被曝をしていたとのこと。
東電のずさんな被曝量の管理が明るみに出た形ですが、
今になって高い被曝量がわかった当事者はどんな気持ちだろうと、と胸が痛みます。

お二人はもちろん、他の作業員や、風下にいた人たちの被曝が心配です。

東電２社員の被曝量、基準超え　長期的健康への影響懸念　 2011年6月3日　朝日新聞 　東京電力の男性社員２人が福島第一原発で事故後に多量の放射性物質を体内に取り込んだ問題で、東電は３日、２人の総被曝（ひばく）量が今回の緊急作業で国が認める上限の２５０ミリシーベルトを超える評価結果になったと発表した。総被曝量は最低でも２８０ミリシーベルトを上回り、最大では６５０ミリシーベルトを超えたという。２人に異常は見られないが長期的な健康への影響が懸念されている。 　東電によると、被曝した男性は３０代と４０代で原発運転員。地震が起きた３月１１日から中央制御室や免震重要棟などで作業していた。 　放射線医学総合研究所（千葉市）に依頼して内部被曝量を評価した結果、３０代男性は２１０～５８０ミリシーベルト、４０代男性は２００～５７０ミリシーベルトになった。体外被曝量は３０代男性が７３．７１ミリシーベルト、４０代男性は８８．７０ミリシーベルト。合計すると低い値でも２５０ミリシーベルトを超えるのは確実となった。厚生労働省は近く立ち入り調査し、同社に是正勧告を出す方針だ。

「低線量でも“安全な被曝”は存在しない」 ★［原発のゴミ］が引き起こす地獄絵図 2011.06.03　zakzak 最近、「放射線レベルが低いから安全」とか「ただちに健康に影響を及ぼすものではない」と“専門家”が解説しているのをよく耳にします。しかし、放射線には「しきい値」はありません。「安全な被曝」などないのです。 　「しきい値」とは、放射線を浴びて体に症状が出る最低の被曝量を言います。でも、しきい値以下でも、細胞の分子結合が損傷を受けるのは避けられません。 　私のこの主張は、低レベル放射線の影響を長年調べてきた米国科学アカデミー研究審議会（ＢＥＩＲ）が’０５年に出した見解――「被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はない。最小限の被曝であっても、人類に対して危険を及ぼす可能性がある」――で裏付けられました。低レベルの被曝であっても、がんの発症率が上がるとの研究結果が出ています。どんなに低線量でも、被曝しないことにこしたことはありません。まして、放射性廃棄物をリサイクルして使用するなど、絶対にあってはならない。 　人形峠のウラン残土の問題でも、「安全です」と繰り返し残土を放置した機構（当時は動力炉・核燃料開発事業団）は、人形峠全体の０．６％にしかすぎない残土すら適切に処理できなかったのです。 　そして、ウランレンガを生産した鳥取県の三朝町では、それを２万個使って公園を造りました。自治体はいい加減な解決に手を貸すべきではないと思います。子供たちが遊ぶ公園に、放射性廃棄物が使われているのです。 　残土に限りません。原発からは、運転中も運転停止後も核のゴミが排出されます。そのうち低レベル放射性廃棄物は３００年もの管理が必要です。３００年後まで責任を持って管理するというのも、非常に大変なことです。 　さらに、原発から排出される高レベル放射性廃棄物は、その管理に１００万年が必要で、日本では既に広島型原爆１１０万発分の廃棄物が溜まっています。しかし、この高レベル放射性廃棄物の処分方を確定できた国は世界に一つもないのです。 取材・文・撮影／樫田秀樹 ６月３日　安全な被曝は存在しない　小出裕章／小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ　）

最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね