イタリア：国民投票で「脱原発」継続を選択／『女ぎらい ニッポンのミソジニー』の読書会

きょうは１時から『女ぎらい　ニッポンのミソジニー』の読書会。
午前中は岐阜日赤病院で、１年ぶりの子宮がんの細胞診とエコーをしたので、
待ち時間のあいだに、いそいで「近代のミソジニー」と「母と娘のミソジニー」を読みました。
午前中に順調に終わったので、お昼はさちさんとデニーズ岐阜加納店へ。
　　　
ランチのあとは、会場のハートフルスクエアＧへ直行。
昨年末からはじめた読書会も、残りはあと２章となりました。

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イタリアが国民投票で「脱原発」の継続を決めた。
ヨーロッパ各国や日本への影響も大きいと思うから、
関連の記事をアップしておきたい。

クローズアップ２０１１：イタリア、脱原発を継続（その１）　脅威避け故郷守る　　 ◇「国より自分」の伝統　首相不信も一因 　先進国の中で唯一原子力発電所のないイタリアの国民は１２、１３両日の国民投票で改めて「原発拒絶」の姿勢を明確にした。背景には、東京電力福島第１原発事故の衝撃に加え、ベルルスコーニ首相らへの政治不信、重要な問題は伝統的に国民が決める－－という三つの要素がある。しかし、代替エネルギーや、電力の大半を輸入化石燃料に頼る構造にも改善の道は見えない。ドイツなど脱原発への動きが目立つ欧州だが、原発推進を維持する国も多く、欧州は「フクシマ・ショック」後の原発政策を巡って二分され始めた。【ローマ藤原章生、ロンドン会川晴之】 　イタリア人は８７年の国民投票で、原発建設地を自治体ではなく国が優先的に決めることや、自治体への優遇措置を拒否し、９０年の原発全廃に結びついた。 　同国では自治体レベルで「緑の党」など環境、生活重視派が強い。今年は国家統一１５０周年だが、国民は国家より地域、故郷への帰属意識が強く、国よりも自治体を信じる伝統が強い。 　０８年に政権の座に就いたベルルスコーニ首相は、「２０年の稼働」を目標に原発再開策を進めたが、受け入れる自治体はなかった。それでも国民が原発を巡る２度目の国民投票を求めたのは、「政府は裏で何をするかわからない」という政治不信からだった。 　そこに福島原発事故が起き、「技術を持つ日本で起きた以上、イタリアでの原発管理は無理」という声が一気に拡散。大震災直後に大阪に避難した国営放送ＲＡＩの記者らが日々「原発の脅威」をあおり、税関庁が欧州連合（ＥＵ）に先駆けて日本からの輸入品検査を急がせたのも原発への不信感を広めた。 　イタリアでは戦後、４６年の王制廃止、７４年の離婚合法化、８１年の中絶容認などを国民投票で決めてきた。「無知な庶民がその場の感覚で二者択一するのは賢明ではない」（フォカルディ・ボローニャ大教授＝核融合専攻）との批判もあるが、人生にかかわる重要な問題こそ専門家の説より個人の考え、直観で決めたいという思想は、国よりも自分の身を第一に考える伝統だ。 　イタリアは商店などの営業時間の短さや個人の節電から、１人当たりの電力使用量は日本の約７割。それでも０９年政府統計では、電力源の８３％を主に原油、ガスなど海外の化石燃料に依存し、電気代は欧州一高い。 　反原発派は風力、太陽光発電をうたうが、双方で全電力量の０・８５％で、急速に伸びる見込みもない。農地利用が必要な両発電には、補助金の横領を狙ってマフィアの暗躍が取りざたされもしている。 　政権による原発推進は、膨らむ政府債務の削減が狙いだった。電力消費を大幅に減らさなければ、周辺国からの高い買電が増える。 　代替案や国の計画よりも、まずは個人の感覚に頼ったイタリア人の選択は、原発の是非を決める一つの先例を示したと言える。 　◇英仏は「推進」、欧州二分 　ドイツ、スイスに続き、イタリア国民が「脱原発」を選択したが、１５カ国に１４８基ある原発が電力の約３割をまかなう欧州全体で同じ機運が高まっているわけではない。 　電力の８割を原発に依存するフランスのサルコジ大統領は「（脱原発は）軽率で理性のない選択だ」と強調。旧型原発の更新期を迎える英国など西欧諸国のほか、チェコやポーランドなどの東欧諸国は、明確に原発推進を打ち出している。 　欧州では、７９年の米・スリーマイル島事故、８６年の旧ソ連・チェルノブイリ事故を機に、原発見直し論が高まった。８０年にスウェーデンが世界で初めて脱原発を決めたのを皮切りに、イタリアが８７年、ドイツ、ベルギーが０２年に脱原発政策を採択した。 　しかし、代替エネルギー源の確保が難しいことや、地球規模の気候変動問題を背景に原発見直し論が高まり、脱原発路線を撤回する国が相次いだ。スウェーデン議会は１０年に原発の寿命延長を小差で可決、福島事故後もラインフェルト首相は「１０年の決定に変更は無い」と明言した。 　◇「脱露」の東欧も 　ロシアにエネルギー供給源を依存する東欧諸国にとっては、ロシアの影響力をそぐことが国家安全保障上の最大の課題。自前のエネルギー源確保のため、原発重視の政策を取る。産炭国のポーランドは２０２０年までに２基の原発を建設する計画で、ドイツなど近隣諸国に電力を輸出するチェコも原発増設計画を進めている。 　欧州の脱原発は、環境団体の運動だけでなく、「緑の党」の躍進などを背景に２０２２年までに順次廃炉を決めたドイツのほか、反原発を国是とするオーストリアなど多様な事情がある。原発批判のトーンを強めているオーストリアのファイマン首相は４月末、「チェルノブイリ事故後も１６０基の原発が新設された」と批判した。 ------------------------------------------------------------------------- クローズアップ２０１１：イタリア、脱原発を継続（その２止）　日本へ波及も ◇運転再開、知事判断に影響か 　イタリアの「原発拒絶」は、欧州での脱原発の流れのきっかけとなった日本にも波及しそうだ。日本の国民投票は、憲法改正の是非を問うための制度。イタリアのように、原発再開をテーマに実施することはできない。さらに、電力業界幹部は「イタリアは原発から撤退していた国。発電電力の約３割を占める日本とは事情が違う」と強調。日本で国民投票をしたとしても、同じ結果にはならないとみる。菅直人首相も停止要請した中部電力の浜岡原発以外の原発について、安全性が確認されれば、運転を認める方針を示している。 　しかし、これまで「原発は安全」と繰り返してきた国や電力会社への立地自治体住民の信頼は、福島第１原発事故で根底から崩れている。知事からは「今は電力供給より安全性が先」（古川康・佐賀県知事）、「国は原発再開に安全上の支障がないという一方、浜岡に停止要請した。（安全面で）何をどう評価したのか分かりにくい」（三村申吾・青森県知事）と不信の声が続出。定期点検などで止まった原発の運転再開の前提となる立地自治体知事の同意が必要だが、欧州での脱原発の広がりが、原発への不安を高め、知事の判断にも影響を与える可能性がある。 　イタリアの国民投票について、環境系シンクタンク「幸せ経済社会研究所」の枝広淳子所長は「ドイツなどに次ぐ脱原発への真剣な動きだ。『真剣に原発について考え、行動してきただろうか』と思い起こさせる効果が日本にも出てくるのではないか」と分析。その上で、「重要な政策自体への賛否を直接、問う政治システムの可能性も示した」として、「日本でも、私たち自身がエネルギーについて意見を持ち、声に出すことで、電力政策を変革できるのでは」と期待する。【立山清也、竹地広憲、江口一】 毎日新聞　2011年6月14日　東京朝刊

イタリア脱原発　欧州からの新たな警鐘　 2011年6月15日　東京新聞 　イタリアの有権者が、国民投票による圧倒的多数で政府の原発再開方針を拒否した。ドイツに続く脱原発の意思表示だ。イタリアは地震多発国でもある。欧州からの新たな警鐘と受け取るべきだ。 　イタリアは、チェルノブイリ原発事故を受けて実施した国民投票で原発撤退を一度決めている。現在、国内に原発はなく、電力の約一割を輸入している状況だ。 　三年前発足したベルルスコーニ政権は、国際的な原発促進の動きに伴い原発再開を表明。二〇三〇年までに総電力の四分の一を賄う方針を掲げていた。 　今回の国民投票はその是非を問うもので、９４％の圧倒的多数が再開に反対した。最低投票率５０％の成立要件も大幅にクリアした。東日本大震災を受けドイツに続き欧州主要国が下した判断は重い。 　国民投票に対する考え方は各国各様だ。スウェーデンでは、米スリーマイル島原発事故後の国民投票に基づきいったんは一〇年末までの撤退を決めた。しかし、設問設定の曖昧さもあり政策転換の余地を残した。その後の民意の揺り戻しにあい、原発依存度は４５％とむしろ増加している。 　ドイツに国民投票の制度がないことはよく知られる。地域性、専門性など多岐にわたる複雑なテーマを一度の投票に委ねる是非を歴史に学んだ知恵だとされる。今回の脱原発決定までには、三十年の民意の集積があった。 　イタリアの今回の決定には地震多発国という事情も作用したのではないか。南欧諸国はアフリカプレートと、ユーラシアプレートの境界線上にある。一昨年のラクイラ地震は記憶に新しい。 　今後問われるのは、欧州全体としての意思だ。欧州は戦後、原子力共同体（ユーラトム）を創設して原子力平和利用へ共通の政策を模索してきた。現在、脱原発を図る各国の動きも、欧州全体として原発を容認する体制下で進められている。今後の原発政策の流れを大きく左右する欧州としての意思の収斂（しゅうれん）を早急に図るべきだろう。 　東日本大震災に際しては、ローマ法王が、福島の少女の質問に真摯（しんし）に答える姿が話題となった。その法王は国民投票に際し、地球環境保護から自然エネルギー支持の立場を表明し、投票参加を呼び掛けた。 　投票結果は、買春罪などで起訴されている現首相に対する審判の意味合いが強かったとはいえ、その深層にはイタリア国民の自然への畏怖があったと思いたい。

社説：欧州の脱原発　フクシマの衝撃は重い　 　欧州で「脱原発」の流れが加速している。イタリアは１２、１３日の国民投票で原発再開に「ノー」を突き付けた。６日にはドイツが既存の原発１７基を２２年までに全廃することを閣議で決めている。いずれも福島第１原発の事故が背景にある。世界に波紋を広げるフクシマ・ショックの重さを改めてかみ締めたい。 　イタリアの国民投票は５７％近い投票率で成立し、原発反対票が約９５％を占めた。同国はチェルノブイリ原発事故（８６年）後、国民投票で原発全廃を決めたが、他国からの電力輸入などでコストがかさみ、ベルルスコーニ首相は２０年をめどに原発を再開したい考えだった。「原発再開法」を推進した同首相には最悪のタイミングで原発事故が起きたわけだ。 　ドイツの場合は、「フクシマが私の考えを変えた。（事故の）映像が脳裏に焼き付いて離れない」というメルケル首相の言葉がすべてを物語っていよう。福島の原発事故が世界の主要国の針路を変えた。ドイツなどで環境重視の緑の党などが発言力を増し、各種選挙で旋風を巻き起こしたことにも注目したい。 　他方、欧州には事故の恐ろしさが誇張されて伝わり、ある種の「過剰反応」を引き起こしたと主張する人もいる。独伊は「脱原発」と言いながら、原発大国フランスなどからの電力輸入をあてにしているではないかとの見方もある。脱原発の評価はそう簡単ではない。 　原発政策は、経済や政治の統合が進む欧州と、海に囲まれた日本とでは事情が違う。欧州は欧州、日本は日本である。その欧州も、仏英などの原発推進派と、独伊やスイス、ベルギーなどの「脱原発」派に分かれているのが実情だ。８０年にいち早く脱原発へかじを切ったスウェーデンの議会は昨年、方針を転換する法案を小差で可決している。 　だが、脱原発に踏み切った独伊の決断はあくまで尊重されるべきである。脱原発を進めれば電力コストがかさんで国民負担は増えやすい。閣議にせよ国民投票にせよ、脱原発の決断はそう簡単ではない。両国はフクシマを反面教師とし、多少の負担増は覚悟の上で「安全」を選んだといえよう。 　ドイツは「脱核兵器」にも前向きで、国内に配備されている米軍の戦術核兵器の撤去を求めてきたことも忘れてはなるまい。 　一方、米国や中国、インドは原発推進の姿勢を変えていない。中東ではサウジアラビアが３０年までに１６基もの原発を建設するとの情報もある。世界の分かれ道に、どう対応すべきか。スリーマイル島（７９年）やチェルノブイリに続く原発事故の震源地となった日本としては、将来の原発政策を腰を据えて考えたい。 毎日新聞　2011年6月15日

社説：原発と民意―決めよう、自分たちで　 2011年6月15日 朝日新聞 　原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。 　ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。 　福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。 　では、日本はどうか。 　４月の福井や佐賀、６月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。 　欧州との、この落差はいったいどうしたことか。 　日本でも、菅直人首相が浜岡原発の停止を求めた。ただ、津波対策を終えるまでの時限措置で、原発全体を視野に入れた方針転換ではない。 　国会の動きも理解しがたい。どの政党も太陽光や風力など自然エネルギーの普及に賛成なのに、自然エネルギーによる電気を電力会社が高く買い取る制度を導入する法案は、いまだに審議入りもできていない。 　これが、原発推進を国策としてきた日本政治の現状なのだ。 　振り返れば、官僚ら「原子力村」の仲間で政策をつくり、安全神話と補助金で地元住民の合意を取りつけてきた。民主、自民の２大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向きあう機会が少なかったのも事実だ。 　だが、いまや安全神話を信じる人は見あたらない。事故の被害は立地補助金が行き渡る自治体の範囲をはるかに超え、子や孫の世代にまで及びそうな現実も思い知らされている。 　もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。 　こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。 　かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばかりの超党派の国会議員による勉強会に注目する。 だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくことだ。 　国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町（現新潟市）などですでに経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だろう。 　自分で将来を決めるために。

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