敦賀市議会特別委員会が“脱原発”意見書を議員提案へ／男女共同参画 「３０％目標」へ環境の整備を

「もんじゅ」の現地である敦賀市の「敦賀市議会原子力発電所特別委員会」が、
「エネルギー政策見直しの意見書」の提出を、全会一致で決定した。

提案したのは、友人の無党派・市民派議員の今大地晴美さん。
原発については、政党所属議員が態度を明らかにしにくい中、
何のしがらみもなく市民の目線にたって仕事ができる、今大地さんがリードした形。

やったね！！はるみさん

原発立地、敦賀市会が“脱原発”　特別委が意見書 （2011年6月25日　福井新聞） 福井県の敦賀市会の原子力発電所特別委は２４日、「将来的に再生可能エネルギーに転換を図る」ことなどを国に求める「エネルギー政策見直しの意見書」を３０日の本会議に上程すると決めた。既存の原発や、準備工事が進む日本原電敦賀３、４号機増設計画を推進する立場は変わらないとしているが、立地地域が“脱原発”を目指す意思表示となるだけに、委員外の市議からは疑問の声も出ている。 　今大地晴美議員（無所属）が提案。「事故が起きると、ほぼ市全域が半径２０キロ圏内に入る」とし１エネルギー政策を見直し、将来的に再生可能エネルギーに転換２原発の安全基準の評価、見直し３避難道路や避難施設の早急な整備４原子力安全・保安院を経済産業省から分離独立し、権限強化―を国に求める内容。同特別委では、委員長を除く９人全員が上程に賛成した。 　同特別委委員長の高野新一議員は「エネルギー政策が原子力に傾き過ぎたきらいがある。ただちには無理だが、将来的には代替エネルギーも視野に入れていかねばならない」とし“ゆるやかな脱原発”であると説明。同市内に立地する日本原電敦賀１、２号機、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」や敦賀３、４号機増設計画については「廃炉や計画中止は全く求めていない。共存の姿勢は変わらない」と強調した。 　同委では、傍聴していた委員外の議員が「敦賀３、４号機増設に対する市会の考え方をきちんと整理しなければいけない。文書だけでは『増設は認めない』と受け止められかねない」と指摘。また市議の一人からは「原子力と共存している敦賀市の在り方そのものを否定する内容。文言の修正等がなければ反対せざるを得ない」と反発の声も聞かれた。 　意見書は市会最終日の３０日に議員提出議案として上程され、可決されれば関係省庁に提出する

敦賀市議会が「原発偏重脱却」 委員会意見書可決　エネルギー転換明記　 　敦賀市議会原子力発電所特別委員会は２４日、国にエネルギー政策の見直しなどを求める意見書を全会一致で決定した。当初の原案には、原発推進派の注文で文言修正が相次いだが、「再生可能エネルギーに転換を図る」などと明記。同委は「脱原発の要求ではないが、これまでは原発に偏り過ぎだった」としている。３０日の本会議で可決される見通し。（藤戸健志） 　意見書は４項目で、▽将来的にエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換を図る▽原発の安全確保を図るため経済産業省から原子力安全・保安院を分離・独立させて権限を強化する▽原発周辺の避難道路の早急な整備――など。 　原案を提出したのは、福島原発の事故を受け、４月の市議選で初めて脱原発を前面に訴えた今大地晴美市議（無所属）。「敦賀半島の原発から半径２０キロ圏内に市全域が入る。多くの市民が不安に感じている」と意見書提出の意義を訴えた。 　最も議論が白熱したのが１項目の「期限を定めてエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換する」。「風力発電などで原発の代替はできない」などの反対意見が相次ぎ、「期限を定めて」が「将来的に」へとトーンダウンした。 　原案の表題「エネルギー政策の見直しを求める意見書」にも反対意見が続出。傍聴席の市議から「市議会は日本原子力発電敦賀原発３、４号機の増設を認めないと受け止められる」といった場外発言を機に、賛同者が「（政策の見直しを）求める」の削除を要求。「エネルギー政策の見直し等についての意見書」への修正で何とか合意した。 　終了後、今大地市議は、「修正されたとはいえ意見書が通ったことに正直、驚いた。福島原発の事故で市民の感覚も変わり始めている。原発の立地地域が意見書を出すことに意味がある」と話した。 （2011年6月25日 読売新聞）

「もんじゅ」の記事でアクセス上昇中、注目の今大地さんのブログ。
はるみのちょっとTea-time

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議会に今大地さんのような、ちゃんと発言し仕事をする
まともな市民派議員がひとりいれば、政治を変えることができる。

おりしも、６月２３～２９日は「男女共同参画週間」。

今年の「男女共同参画白書」によると、女性議員の数はまだまだ少ない。
内閣府男女共同参画局は、「女性の政治分野での活躍を促すため、
性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる「クオータ制」の導入検討を提案した」とのこと。
実効性のともなう「クオータ制」を導入してもらいたいものだ。

国会では「クオータ制」を取り入れて、女性の政策決定への参加をすすめもらって、　　、
自治体議員では、やっぱり「どの政党ともキョリを置き、
市民の目線で、市民の利益のために働く」無党派・市民派議員を増やしたい。

依然根強い日本の男女格差、縮小に向け「クオータ制」検討も　 　【東京】内閣府男女共同参画局は今週、女性の政治分野での活躍を促すため、性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる「クオータ制」の導入検討を提案した。これは女性の指導的地位への起用を他の先進諸国並みに引き上げようとする政府の取り組みが、順調に進んでいないことを物語っている。 　クオータ制は賛否両論だ。だが内閣府男女共同参画局は今週公表した報告書で、女性議員の割合が30％を超えるスウェーデンやノルウェー、ドイツでは、クオータ制が女性議員の割合引き上げに大いに役立ったとする見解を明らかにした。ドイツでは今、企業の取締役会メンバーに占める女性の割合についてクオータ制を導入するかどうかが検討されている。 　報告書によると、日本の衆参両院に女性が占める割合はそれぞれ10.9％と18.2％で、日本の国会議員に占める女性の割合は186カ国中121位と低迷している。 　こうした現状を受けて、男女共同参画局はクオータ制導入の検討を推奨している。ただし、具体的な割り当て内容は特定していない。報告書は21日に内閣に受理されたが、拘束力はない。 　男女共同参画局調査課長の中垣陽子氏は、こうしたアイデアを公表することで国民の意識を高め、議論を促すことが目的だとし、クオータ制が近く法制化される可能性は低いとした。だがいずれにしろ、女性指導者やロールモデルの人数を増やすためには、もっと積極的な措置が必要だとした。 　女性議員や役員の割合引き上げは、女性の社会進出にかかわる広範な問題に影響する。日本は人口縮小に直面していることから、一部のエコノミストは女性労働力の不足は日本の世界的競争力を損ない、経済成長を衰えさせる可能性があると主張する。日米それぞれの統計データによると、労働人口に占める成人女性の割合は、米国は約58％であるのに対して、日本は約48％だ。 　ゴールドマン・サックスが昨年10月に公表したリポートによると、女性労働人口を増加させることで、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を15％引き上げることが可能だという。 　保育所の不足と並んで、ロールモデルとなる女性リーダーが少ないことも、第1子出産を機に職場を離れる日本の若い女性が多い理由の1つに挙げられている。日本における男女の役割の定義はより伝統的だ。料理をはじめとする家事の大部分を担うのは通常女性で、生活費を稼ぐのは男性とされている。 　日本は2005年、社会のあらゆる分野において、20年までに指導的地位に女性が占める割合を最低30％まで引き上げるという、拘束力のない目標を設定した。21日に公表された報告書では、特に政治分野と比較して企業における男女平等化が立ち遅れているため、この目標の達成は現実的ではないとしている。東洋経済の調査によると、日本の上場企業の役員に女性が占める割合はわずか1.2％ほどだ。 　この問題に関して日本の女性の意見は分かれている。大塚ホールディングスの常務取締役で唯一の女性役員である東條紀子氏は、クオータ制のような人為的な差別撤退制度の導入には懐疑的だ。たとえ今すぐ具体的な数値目標を課しても、それを満たせるだけの役員になる資格のある女性はいないだろう、というのがその理由だ。東條氏は、重要なのは若い世代の女性の意識を育み、能力を開発することだと話す。 　スペイン、フランス、オランダなどの欧州諸国では、企業の取締役会メンバーに占める女性の割合についてクオータ制を導入している。ノルウェーでは、02年に監査役会メンバーの構成にクオータを課すことを法制化し、今では約44％を女性が占めている。英国では取締役メンバーに関するクオータ制導入のメリットが議論されているが、法律による義務化は行われそうにない。 　ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー松井氏は、まさに国民のリーダーである政治の世界では、少なくともクオータ制のような仕組みが必要だと話す。 　日本は長い間、職場での男女格差の改善ペースが遅いとして批判を浴びてきた。近年では、日本銀行で昨年7月に初の女性支店長が誕生したり、蓮舫行政刷新担当相が日本初の女性首相の最有力候補に挙げられるなど、女性の積極活用は増えてはいるが、これらはごくまれな例だ。職場における女性の職種は依然お茶くみや受け付けなどの仕事が多くを占めている。しかも、そのような職種では女らしく、かわいく見えるよう高い声で話すこともあるようだ。 記者: Mariko Sanchanta And Yoree Koh ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2011年 6月 24日

男女共同参画　「３０％目標」へ環境の整備を（6月26日付・読売社説）　 　女性の能力を活用していくことが、より一層の活力をこれからの日本社会にもたらすだろう。男女共同参画の一つの意義もそこにある。 　政府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を、２０２０年までに少なくとも３０％程度にすることを、０３年から目標に掲げている。 　しかし、現在の達成率は１０％に過ぎない。今年の男女共同参画白書は、多くの分野で女性の参画がまだまだ不十分だとして、取り組みの強化を求めている。 　既に米国では４２％、ドイツは３７％に達しており、欧米諸国との差は際だっている。 　男女雇用機会均等法の施行から２５年が過ぎ、“均等法世代”と呼ばれた女性たちの一部は、管理職や役員として活躍している。だが、従業員１００人以上の企業の課長級以上に占める女性の割合は、６％に過ぎない。 　女性管理職が少ないのは、第１子出産を機に退職する女性が多いためだ。保育施設や育児休業制度を拡充していく必要がある。 　近年は、総合職新卒採用の女性比率を３０％以上とすることを目標に掲げたり、女性幹部育成に力を入れたりする企業もある。 　仕事と育児の両立ができるよう「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）を図っていくことも肝要だ。女性が働きやすい職場環境の整備は急務である。 　少子高齢化が進む中で、労働力人口の減少が懸念されている。現在は、６５歳以上の高齢者１人当たりに対し、２・７人の現役世代が支えている。３０年には、これを１・８人で支えなければならないとする試算もある。 　女性の労働力を抜きにして今後の日本社会は成り立たない。 　生活環境をより豊かなものにしていく上でも、女性の視点を取り入れていくことが求められる。 　東日本大震災では、内閣府は被災地の自治体に対し女性相談窓口の設置などを働きかけたが、対応は後手に回りがちだ。避難所では女性のプライバシーが確保されていないことが問題となった。 　宮城県登米(とめ)市では、男女共同参画条例策定委員の女性らが支援グループを組織した。避難所の女性たちの要望を聞き取って、企業と連携しながら、下着や化粧品の配給に動いた。 　被災者の心のケアや、子育て環境の改善などにも、女性の果たす役割は大きい。今後の震災復興にも、きめ細かな女性の目を積極的に生かしていくべきだろう。 （2011年6月26日 読売新聞）

女性国会議員１１．３％＝世界１２１位と低水準－男女参画白書　 　政府は２１日午前の閣議で、２０１１年版の男女共同参画白書を決定した。それによると、今年３月現在で衆院議員に占める女性の割合は１１．３％で、０５年の９．０％と比べて増加したものの、世界１８６カ国の中では１２１位と低水準にとどまった。 　下院または一院制の女性議員の比率が最も高かったのがルワンダで５６．３％に上った。次いで、スウェーデン４５．０％、南アフリカ４４．５％の順。アジアではネパールが３３．２％がトップで、日本は隣国である韓国の１４．７％を下回り、白書は「わが国の政治分野での女性の参画状況は国際的に見て遅れている」と結論付けた。　 　経済分野でも、日本女性の進出は低迷。上場企業約３６００社の役員約４万２０００人のうち女性は５１５人で、全体に占める割合はわずか１．２％だった。 　白書はこうした現状を踏まえ、政府が０３年に掲げた「社会のあらゆる分野で２０年までに指導的地位に女性が占める割合を２０％程度とする」とした目標を実現するため、「官民を挙げて真剣に取り組まなければならない」と強調。女性公務員の採用促進や、女性の活用を進める中小企業への情報提供など「ポジティブ・アクション」への取り組みを強化するよう求めている。 （2011/06/21-時事通信）

こちらも快挙。
オマケです。

米国：同性婚を合法化　ニューヨーク州、来月施行 　【ニューヨーク山科武司】ニューヨーク州上院は２４日、同性同士の結婚を「合法」と認める法案を賛成多数で可決、クオモ知事（民主）の署名を経て成立した。全米ではコネティカット、アイオワ、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、バーモントの５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）に次ぐ。３０日後に施行される。 　ニューヨークは６９年に同性愛者の権利獲得運動が急進化するきっかけとなった暴動が発生した地で、今回の合法化は、同性愛者の権利拡大の流れの中で象徴的な意味がある。 　ある議員グループの試算によると、法施行後３年間でニューヨーク州在住の約２万１０００組の同性婚カップルが結婚する見通し。 ニューヨークのブルームバーグ市長は「自由と平等の歴史的な勝利だ」と合法化を歓迎した。ニューヨーク州は０９年に同性婚の合法化を目指したが、共和党の反対多数で挫折していた。 毎日新聞　2011年6月26日　東京朝刊

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