＜はたらく＞介護休業 利用にためらい 「仕事と両立」に読者の声

台風の影響か、朝からどんよりと蒸し暑い日でした。
明日からの市民派議員塾の資料作りは夕方で一段落、
あとはプリントアウトするだけ、と思ったら、
もう一人の講師である連れ合いのPCが突然動かなくなりました。

入力した情報も一部消えてしまったり、朝から調子が悪かったようですが、
完全のダウンしてしまって、ウンともスンとも言いません。
というわけで、わたしのPCを交代で使っています。

待っている間に、昨日からたまった新聞を読んでいたら、
中日新聞に友人の稲熊美樹さんの記事を見つけました。
６月２２日の記事の続編(反響)です。

　介護と仕事　両立を支援　先進企業、休暇やフレックスで（稲熊美樹）
／そば粉のロックケーキ(2012-06-23)

＜はたらく＞介護休業　利用にためらい　「仕事と両立」に読者の声　　 2012年8月3日　中日新聞 　６月２２日の本欄「介護と仕事　両立を支援」の記事に、介護と仕事の両立に悩む読者から体験談や意見が寄せられた。育児・介護休業法は、介護が必要な家族１人につき通算９３日間の介護休業を保障している。ただ、介護は長丁場になることが多く、先が見通せないだけに、取得をためらわせる現状がある。　（稲熊美樹） 　愛知県の会社員の女性（４０）は八年ほど前、母親（６９）が脳梗塞で倒れたのをきっかけに、勤めながらの介護が始まった。アルツハイマー型の認知症になり、ふさぎがちで寝てばかりの生活に。女性の家事の負担は増え、母親の通院にも有給休暇を使って付き添った。 　母親は、子どものように聞き分けがなくなった。日中のデイサービスに出掛けるのを嫌がり、一年がかりで説得、ようやく聞き入れてもらった。しかし、夜泣きやおむつはがしをするようになり、心も体もへとへとに。追い詰められた女性は「このままでは、共倒れしかねない」と、半ば強制で特別養護老人ホームへ入所させた。 　当初は「私も帰る」と泣いていた母も、入所から三年半たち、今では、手を振って見送ってくれるようになったという。 　女性は介護休業制度を利用したことはなかった。その理由を「母はまだ若く、今介護休業を使ってしまうと、さらに症状がひどくなったとき、会社を辞めざるを得なくなると思った」と話す。 　短時間勤務制度もあるが、利用すると勤務形態上、別の部署に異動しなければならない。「職場環境に慣れるまで、いろいろ覚えなければならず、ハードルが高かった」と振り返る。 　法定では、介護休業は九十三日を上限に連続して取得するとされており、要介護状態が変わらなければ、分割して複数回に分けて取ることができない。先の女性のように、介護者は「もっとひどくなったときに備えて権利を取っておきたい」と考え、「一度きり」の休業をためらう。 　認知症の父を在宅で介護しながら、フルタイムで働く愛知県の女性（５３）も「介護はいつまで続くのか分からない。休暇や休業の制度があっても利用しにくい」のが実感だ。他の読者から寄せられた意見でも「休みどき」を悩む人が多かった。 ◆専門家指摘　職場の理解不可欠 　働きながらの介護に詳しい、みずほ情報総研（東京）のコンサルタント小曽根由実さんは、介護休業について「介護をしながら仕事を続けるための環境を整え、準備するための期間」と説明する。 　高齢者の介護は長引くことが多く、制度で定められた期間内に終わることはまれ。あくまで、介護は介護保険制度に任せることが基本で、長期的な介護の方針を決めるまでのつなぎとして、介護休業を取得するのが制度の考え方だ。 　厚生労働省の委託調査「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査」（二〇一〇年）によると、介護する中で困ったこととして「いつまで、どのくらい介護が必要となるかの見通しが立たない」を挙げた人が、３８・４％と最も多かった＝表。 　有給休暇や介護休業が不足するといった制度面の不十分さ、「上司の理解が得られない」など職場の理解不足も、仕事と介護の両立の妨げになっている。 　介護者が仕事を休んだり、短時間勤務をする場合には、会社側の配慮も必要だ。小曽根さんは「介護する側の職業キャリアまで考えることが必要」と指摘。休職中のフォローや、復職への対策の必要性を訴える。 ＜育児・介護休業法＞ 　改正法が従業員１００人以下の企業も含め、７月から全面的に施行。要介護状態の家族が１人の場合に年５日、２人以上だと年１０日の介護休暇が新設された。要介護者１人につき通算９３日間の介護休業は、再介護が必要になった場合、９３日のうち残りの休業日数を取得できる。独自の制度で、介護休業を１年間や３年間としたり、分割取得できる企業もある。

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社説もおもしろいので紹介します。
中日新聞(東京新聞も)、がんばってますね。

【社説】「最期は家で」を叶えたい　地域を支える医療 2012年8月3日　中日新聞 　自宅で最期まで暮らしたい。納得した人生を望む多くの人の願いだろう。孤立死とも無縁な生活を地域で医療がどう支えていくのか、模索が始まっている。 　「痛くて歩けねえよ」 　千葉市稲毛区の男性（６７）宅で、訪問した佐賀宗彦医師に男性が足裏にできたうおのめの痛みを訴える。佐賀医師は硬くなった角質を削り始めた。 　介護担当のケアマネジャーも顔を出すと話題は食事に。血圧が高いのにカップ麺をやめない。 　説得が続き、佐賀医師の「バナナは血圧下げるのにいいよ」の一言で男性は納得した。 　「彼は母親と暮らした自宅を離れたくないんですよ」と佐賀医師は患者の気持ちを尊重する。患者の気持ちに寄り添う医療がある。 　佐賀医師は昨年八月に開設された福祉拠点施設「生活クラブいなげビレッジ虹と風」の園生（そんのう）診療所長だ。母校の東京大医学部に残らず外に出た。病院副院長だった五十八歳のとき、定年を待たず診療所に転じた。 　なり手不足を知って放っておけなくなった。「地域医療が力をためれば病院勤務医の激務も減る」と元の職場の苦境にも心を痛めていた。今、往診先は二十五人を超え、二十四時間気が抜けない。 　診療所の入る施設はデイサービス、訪問看護ステーション、高齢者住宅などを備えた介護・医療の拠点だ。団地建て替えに際し、社会福祉法人「生活クラブ風の村」が企画・運営に手を挙げた。 ◆生活そのものを見守る 　国内の年間死亡者約百二十万人の八割は病院で亡くなる時代だ。高齢化で二〇三〇年の推定死亡者数はさらに約四十万人増える。いずれ病院の対応能力を超える。 　そこで国は、在宅を支える医療や介護サービスの充実を進めている。今、入院医療から在宅医療への大きな転換点を迎えている。 　医療を受けながら住み慣れた自宅や地域で暮らすことは、多くの人の願いにも重なる。それを叶（かな）えるには今後多くの知恵が要る。 　まず人材確保だ。介護する家族の負担を減らし、症状の急変時にも対応でき、みとりまで寄り添ってこその在宅医療である。それには医師、看護師、介護スタッフ、歯科医師、薬剤師など幅広い人材がそろい、協力する体制が要る。 　医師が一人しかいない診療所同士の激務の分担や、急変した患者を受け入れてくれる病院探しは簡単ではない。「こうした支援体制ができないと医師は在宅に踏み出せない」と佐賀医師は言う。 　一方で、地域を支える医療への要求は高まっている。病を治す専門的な医療とは別に、患者が望む生活そのものを支える医療だからだ。医師を増やし患者や家族と寄り添う人材を育てる。それを支える地域の人のつながりをつくる。激務に見合う報酬を手当てする。 　佐賀医師は「志のある医師ばかりはそろわない。休日がとれ報酬も得られる仕組みが必要」と強調する。国や医療界が向かうべき方向だ。「生活の安心」を支える社会保障として地域医療を大切に育てる必要がある。 　本人が望む最期を迎えるためには、孤立死を防ぐことも課題だ。 　東京都立川市の団地で三月、母親（９５）と娘（６３）の遺体が見つかったケースでは、母親は介護を受けていなかったようだ。 　医療や介護、福祉サービスは、利用者が受診したり、サービスを申し込んで初めて社会保障制度とつながる。ケアが必要なのになんの意思表示もしない人は地域から孤立しやすい。どう支えるのか。 　「いなげビレッジ」では、二月からＮＰＯ法人が相談窓口、育児支援、住民同士が交流できる場の提供などの見守り活動を始めた。 ◆孤立死防ぐケアにつなげる 　施設内の食料品店や喫茶店も見守り役だ。孤立した客を見つけ医療や介護につなげる。今、活動が活発になり手応えを感じている。 　「孤立した人をどう引っ張り出し支えるかも求められている。施設の総合力でケアしたい」と「風の村」の池田徹理事長は話す。 　佐賀医師は仲間の医師や介護関係者らと多職種の連携を探る研究会をつくった。会合には毎回六十人前後が集う。地域を包むケアを目指す人たちは確実にいる。 　住民も地域の担い手である。地域で暮らし続けられる社会を実現するには、住民参加の新しいネットワークづくりを粘り強く続ける努力が要る。

ノートPCで記事を作りはじめたのですが、
やっぱり使い勝手がよくないので、まいPC戻って記事をアップ。

連れ合いが資料をプリントアップすべく待っているので、交代です。

ではまた。

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8月2日(木)のつぶやき

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