今夜午後7時30時からのNHKスペシャル「終戦なぜ早く決められなかったのか」を見ました。
「犠牲者が急激に増加したのは、戦争末期だった。
…１日でも早く戦いを終える素地は充分に出そろっていながら、そのチャンスは活かされていなかった」
あと3か月はやく敗戦を認めて降伏していれば、
シベリア抑留も、沖縄戦も、広島・長崎の被害もなかった、
60万人もの人が犠牲になったとのこと。
もしも・・・、と思わずにはいられません。
「敗戦」「降伏」と言わずに、「終戦」といいかえたのは、
国民を納得させるための方便だったという関係者の証言もありました。
後半の指揮者討論には、加藤陽子さん、姜尚中さんも出ていて、
福島原発事故との関連の発言もありました。
無為無策、愚鈍、だれも責任を取らなかったことなど、
みていて、共通点も多いと思いました。
こういう事実が67年もたたないと表にでてこないという事事にも問題を感じます。
少なくとも、自民党政権下では作れなかった番組でしょう。
とはいえ、天皇に対する言及には、戦争責任の話まで及ばないような、
びみょうな配慮があるのでは、と感じました。
見逃した方は、再放送があったらぜひご覧ください。
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敗戦、無条件降伏から６７年の日の、
新聞の社説をいくつか紹介します。
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「犠牲者が急激に増加したのは、戦争末期だった。
…１日でも早く戦いを終える素地は充分に出そろっていながら、そのチャンスは活かされていなかった」
あと3か月はやく敗戦を認めて降伏していれば、
シベリア抑留も、沖縄戦も、広島・長崎の被害もなかった、
60万人もの人が犠牲になったとのこと。
もしも・・・、と思わずにはいられません。
「敗戦」「降伏」と言わずに、「終戦」といいかえたのは、
国民を納得させるための方便だったという関係者の証言もありました。
後半の指揮者討論には、加藤陽子さん、姜尚中さんも出ていて、
福島原発事故との関連の発言もありました。
無為無策、愚鈍、だれも責任を取らなかったことなど、
みていて、共通点も多いと思いました。
こういう事実が67年もたたないと表にでてこないという事事にも問題を感じます。
少なくとも、自民党政権下では作れなかった番組でしょう。
とはいえ、天皇に対する言及には、戦争責任の話まで及ばないような、
びみょうな配慮があるのでは、と感じました。
見逃した方は、再放送があったらぜひご覧ください。
| NHKスペシャル｜終戦なぜ早く決められなかったのか (ＮＨＫスペシャル公式サイト) 敗戦から６７年を迎える太平洋戦争。その犠牲者が急激に増加したのは、戦争末期だった。勝敗はとっくに決していたにもかかわらず、なぜもっと早く戦争を終えることができなかったのか。当時の日本の国家指導者の行動や判断には、多くの謎や不可解な点が残されている。今回ＮＨＫは研究者の共同調査で、戦争末期の日本の終戦工作を伝える大量の未公開資料を、英国の公文書館などから発見した。それらによると、日本はソ連の対日参戦を早い時期から察知しながらソ連に接近していたこと。また、強硬に戦争継続を訴えていた軍が、内心では米軍との本土決戦能力を不十分と認識し、戦争の早期終結の道を探ろうとしていたことがわかってきた。１日でも早く戦いを終える素地は充分に出そろっていながら、そのチャンスは活かされていなかったのである。 番組では、戦後に収録されながら内容が公開されてこなかった当事者らの肉声証言なども検証し、重要な情報が誰から誰に伝えられ、誰には伝えられなかったのかを徹底分析。国家存亡の危機を前にしながらも、自己の権限の中に逃避し、決定責任を回避しあっていた指導者の実態を浮かび上がらせる。国家的な岐路における重要な決定をめぐる課題について、識者討論なども交えて考えいく。 |
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敗戦、無条件降伏から６７年の日の、
新聞の社説をいくつか紹介します。
| 【社説】未来世代へ責任がある 戦争と原発に向き合う 2012年8月15日 中日新聞 広島、長崎の原爆忌を経て、六十七回目の終戦記念日です。東日本大震災と福島第一原発事故後の八月は、戦争と原発に向き合う月になりました。 毎週金曜夜に恒例となった首相官邸前の反原発デモは、ロンドン五輪の晩も、消費税増税法成立の夜も数万の人を集めて、収束どころか拡大の気配です。政府の全国十一市でのエネルギー政策意見聴取会でも原発ゼロが七割で「即廃炉」意見も多数でした。 二〇三〇年の原発比率をどうするのか。原発ゼロの選択は、われわれの価値観と生活スタイルを根元から変えることをも意味します。その勇気と気概、覚悟があるか、試されようとしています。 内なる成長信仰なお それまで散発的だった各地の反原発抗議行動の火に油を注いだのは、関西電力大飯原発の再稼働を表明した野田佳彦首相の六月八日の記者会見でした。安全確認がおざなりなうえに、「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と、再稼働の理由が経済成長と原発推進という従来の国策のまま。「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」とまで踏み込んでいました。 反原発や脱原発の市民が怒る一方で財界、産業界が安堵（あんど）、歓迎したのはもちろんです。最大手全国新聞の主筆は野田首相の「反ポピュリズム」的決断と評価、「電力・エネルギー不安を引き金とする経済破局は避けられるに違いない」と論評しています。 原発に関する世論調査では奇妙な傾向に気づきます。新聞やテレビの調査では、原発ゼロを求める声は、街頭に繰り出しているような勢いがなく、日本経済のために原発推進が少なくないことです。四十年前、水俣病の原因がチッソ水俣工場の廃液だったことが判明したあともチッソ擁護市民が少なくなかったように、フクシマ後も。われわれの内なる成長信仰は容易には変わらないようです。 倫理と規範と人の道 しかし、経済以上に忘れてはならない大切なものがあります。倫理や規範、あるいは人の道です。 作家村上春樹さんは、昨年の六月、スペイン・バルセロナのカタルーニャ国際賞授賞式のスピーチで、福島原発事故をめぐって「原発を許した我々は被害者であると同時に加害者。そのことを厳しく見つめなおさないと同じ失敗を繰り返す」と語りました。 村上さんの悔恨は、急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、大事な道筋を見失ってしまったことでした。核爆弾を投下された国民として技術と叡智（えいち）を結集、原発に代わるエネルギーを国家レベルで追求、開発する。それを日本の戦後の歩みの中心命題に据えるべきだった。そんな骨太の倫理と規範、社会的メッセージが必要だった。世界に貢献できる機会になったはずだったというのです。我々は原発に警告を発した人々に貼られたレッテルの「非現実的な夢想家」でなくてはならないのだ、とも。 日本の原発は老朽化の末期症状から大事故の危険性があり、廃炉の研究も十分には進んでいません。毎日大量に生み出される低レベル放射性廃棄物で三百年、高レベルだと十万年の厳重な隔離管理が必要です。人知が及ばない時空、利便や快適な生活のために危険な放射性廃棄物を垂れ流しているとすれば、脱原発こそが、われわれの未来世代に対する倫理であり、人の道だと思えるのです。 千年に一度の大震災と原発事故は、人々を打ちのめしましたが、日本が受け入れてきた西洋文明や思想、科学技術について考える機会ともなりました。文明の転換期のようです。成長から脱成長の時代へ。どんな時代、国、社会へと変わっていくのかは不確かですが、この国には信じ、愛するに足る人たちがいます。 文学者のドナルド・キーンさんは、日本への帰化に際して、作家高見順が戦争中に日記に書いたのと同じ結論に至ったと打ち明けました。高見順は東京上野駅での空襲の罹災（りさい）民たちが、おとなしく健気（けなげ）、我慢強く、謙虚で沈着なのに感銘して、日記に「こうした人々と共に生き、死にたいと思った」と記したのでした。それは大震災での東北の人々と同じでした。 幸せな生き方さまざま 在野の思想家の渡辺京二氏が「逝きし世の面影」で紹介したのは、幕末に訪れた外国人の目に映った日本と日本人のすばらしさでした。 「貧乏人は存在するが、貧困なるものは存在しない」。貧しいけれど人間の尊厳が守られた幸せな人たち。当たり前のことながら、幸せは物質の豊かさではない。かつても、これからも、幸せな生き方はさまざまであることを教えています。 |
| ６７回目の終戦の日 新たに語り継ぐべきものとは 2012年8月15日 西日本新聞 ６７回目の終戦の日が巡ってきた。 多くの日本人は毎年、この日が来るたびに先の大戦で亡くなった約３００万人もの人々に思いをはせ「平和の誓い」を新たにしてきた。祖先の霊が地上に戻るとされる旧盆と重なる夏の一日は、それぞれの家庭、地域で今を生きる者たちが、先に逝った身近な人々の記憶を共有する時でもある。その意味からも、終戦20+ 件の日は日本国民が慰霊とともに、あらためて先人たちの体験と教訓を受け継ぐ場として、長い間意義を持ち続けてきたといえる。 空を赤く染めた空襲の恐怖、密林での銃撃戦、空腹に悩んだ窮乏生活、原爆放射線被ばくによる体調異変－。「風化の危機」が叫ばれながらも、先人の体験を、私たちは今日まで「国民の記憶」として共有、伝承してきた。近隣国からは「自国の被害体験ばかり強調される」などと批判があることも承知するが、無差別大規模空襲、唯一の核被爆など、世界的にまれなスケールで戦争の災禍を身をもって味わったのも日本国民であり、その記録と証言は世界史上重要な意味を持つ。 私たちが半世紀を超え大戦の戦禍を記憶に刻んできたのは、後世の人々が再び同じような災厄の被害に遭うことがないようにとの、切実な希求に基づくものであり、それは未来に向けた重いメッセージであり続けている。 ▼「必勝神話」と「安全神話」 昨年３月１１日、私たちは新たな国家的災厄に直面した。東北、関東各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災の死者・行方不明者は２万人近くに上る。巨大津波の被害だけでなく、損壊した福島第１原発から拡散した放射能汚染によっても、多くの人が居住地域から避難した。家やふるさとを失い、仮設住居などに暮らす人々は、いまだ約３４万人を数える。 膨大ながれきの処理を含め復興の確実な道筋はいまだ見えず、福島第１原発事故の収拾作業も本格化していない。災厄は現在進行中である。とりわけ原発事故による大規模被ばくが原爆と並ぶ人類史に残る放射能被害とすれば、今回の災害を「第二、第三の敗戦」と表現した多くの識者の見立ても、説得力を帯びる。 ノモンハン事件以降の旧日本軍の戦闘事例検証を通じ、敗北を繰り返した日本軍の組織的問題点を指摘した「失敗の本質」（中公文庫）という本が、１９８４年の出版以来、すでに５８万部を超え、なお売れ続けている。続編や解説本まで出され、優れた組織論としてビジネス書の範疇（はんちゅう）でとらえる向きもあるが、むしろ主題は戦前から今に至るまで変わらない、日本社会の構造的欠陥だ。東日本大震災被災を日本の大きな転換点ととらえる観点から、あらためて光が当たった印象が強い。 （１）根拠無き楽観論から、不都合な情報は無視する（２）縦割り組織間の統合機能が存在しない（３）従前の手法に固執し、環境変化に適応できない－同書に描かれた当時のリーダー、軍組織のありようは、津波災害と原発事故をめぐる日本国内の状況と二重写しになる。 旧日本軍はドイツの勝利を期待しつつひたすら戦線を広げ、大きな犠牲を生んだ。その組織的欠陥は、正確な断層調査や津波予測のリスク管理をしないまま原発増設を優先し、事故後も省庁、各機関の情報共有がうまくいかず被害を拡大した「原子力ムラ」の姿に引き継がれているかのようだ。歴史的な大事故後も事故以前の原子力発電レベルを早急に確保しようとする姿勢と併せ、「必勝神話」と「安全神話」の相似性には驚きを超え慄然（りつぜん）とする。 ▼次世代に対し責任負う 先月行われた原発をめぐる政府の意見聴取会では、「抽選でたまたま参加できた」という電力会社社員が、「今回の福島の事故では放射能の影響で亡くなった人はいない。５年、１０年後も同じ」と言い切った。こうした根拠の薄い楽観的な言説で、日本の未来、将来国を担う世代に対して本当に責任が負えるとは到底思えない。 ７０年近い時を経て、究極の「リスク管理不在」ともいえる社会構造の根本が変わっていないとすれば、私たちはこれを克服するためにも、東日本大震災をめぐる記憶、記録を、先の大戦同様、可能な限り正確に後世に伝えていかなければならない。どんな災害が、どういう規模で起きたのか。事前の対策、事後対応の問題点は何か、だれが当時どう行動し、何について責任を負うべきか、今後のリスクは何か－。これらを明らかにした上で、エネルギー選択の道筋を含め、次代に教訓とビジョンをつないでいく義務がある。 終戦直前、連合軍の追及を恐れる日本軍関係者が膨大な軍資料を焼き捨てたように、万が一にも為政者や省庁、企業関係者は真実を隠す行為があってはならない。目の前の事情のみを優先せず、原発再稼働反対を含めたあらゆる国内の声に耳を傾けることも、再び災禍を起こさないための基本となる。メディアや国民の姿勢も問われる。直接的被害から免れた九州に住む私たちも、当然共有すべきテーマだ。 ３月１１日と８月１５日。平和で安全な国土を次世代に引き継ぐ一点で二つの日を結ぶ。日本の過去と現在を見直し未来を切り開く日として、あらためて位置付けることから始めたい。 ＝2012/08/15付 西日本新聞朝刊＝ |
| 終戦の日／平和憲法に立ち返れ 領土で自制し、不戦実践を 2012年8月15日 琉球新報 アジア・大平洋戦争の終結から６７年を迎えた。戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和を築く取り組みの大切さをかみしめねばならない。 だが、日本の平和憲法に背を向けて先送りしてきた課題が噴き出し、国民不在の政治、対米従属外交の深化も相まって、ことしの節目の日はきな臭さが漂う。 沖縄では、米軍普天間飛行場への海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備問題が、県民に危険を及ぼす切迫した問題として影を落としている。 「平成の黒船」 オスプレイ問題は「平成の黒船」の様相を呈してはいまいか。 日米安保体制は、沖縄に過重な米軍基地を押し付ける不平等、不公正な政治により成り立ってきた。 今回は、オスプレイが全国各地で低空飛行訓練を実施する計画が表面化し、危険機種配備に対する危機感が現実のものとなって、国民の反対が瞬く間に強まった。 自国民の安全を二の次にして米国の意向に従う政府の姿勢を厳しく批判する世論の台頭である。 戦争の負の遺産といえる沖縄への基地集中の弊害をただす方向に作用させるためにも、沖縄から、本土から配備阻止に向けたうねりを強めたい。 それは米国一辺倒の思考から脱し、不戦を実践する新たな足取りと言っていいだろう。 終戦の日を前に、韓国の李明博大統領が日本政府の強い中止要請を押し切り、竹島への上陸を、歴代大統領で初めて強行した。 実弟の逮捕など、醜聞にまみれる中、李大統領が竹島問題を利用し、権力基盤強化を狙ったとの見方もあるが、「従軍慰安婦」問題をめぐり、日本に補償を求める国内世論の高まりを反映した動きだろう。 一方、尖閣諸島をめぐる中国と日本の対立も解けない。石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の購入を表明し、慌てた政府は国有化する方針を掲げて追随した。 中国は神経をとがらせ、領海侵犯寸前の挑発的行為を繰り返している。日中国交４０周年の祝賀と友好ムードはすっかりかすんだ。 ロシアのメドベージェフ首相も７月に北方領土の国後島を訪れ、自国の領土と主張し、対日関係が悪化している。 領土ナショナリズムをあおり、政治的に利用することは外交関係をこじらせるだけであり、韓中露の３国には強く自制を求めたい。日本国内でも偏狭な排外主義的な空気が強まることに警戒が必要だ。日本政府は外交による平和的解決の基本線を崩してはならない。 国民主権に反する 懸念される事態が続いている。 政府は憲法理念と密接な武器三原則を大幅緩和し、英国と共同開発に乗り出す姿勢を見せている。 武器禁輸は、戦争放棄や戦力不保持をうたう憲法９条を具現化し、平和外交の根幹を支える理念だ。それをかなぐり捨てるのか。 また、原子力基本法の一部改正に際し、その目的にこっそり「安全保障に資する」との文言を加え、軍事転用に含みを残した。 さらに野田首相は７月、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈に関し「さまざまなレベルで議論されるべきだ」と、議論を加速すべきだと発言した。 こうした動きに対し国会の論議も、国民的議論もほとんどない。日本が進めてきた平和外交と矛盾し、国民主権にも反する。 自民党政権時に民主党が反対していた安保に関する政策を逆に強化した形で実行に移す動きは危う過ぎる。 米国のアジア戦略の拠点を担い続けた日本は、「慰安婦」問題など、近隣諸国との歴史問題を決着させてこなかった。今、最難関の領土問題に直面する中、これ以上軍事的動きに傾斜してはならない。 ぎすぎすした近隣諸国との関係を改善し、真の平和構築を目指すには、国際社会での役割を見つめ直し、不戦を誓う平和憲法の理念に立ち返ることが欠かせない。 |
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