上関原発建設計画:経産相「着工認めず」／上関原発:中国電、免許延長申請 山口県不許可へ

山口県に計画されている上関（かみのせき）原発について、
山口県は、予定地埋め立てに必要な免許の３年間延長を認めないことにした。

枝野幸男経済産業相も、上関原発の着工を認めない考えを示した。

これで、上関原発計画は、「事実上、白紙になる可能性も出てきた」。

大きな節目を迎える上関原発計画の記事を紹介。
あわせて、
「浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例」のゆくえを紹介します。

上関原発:中国電、免許延長申請　山口県不許可へ　 毎日新聞　2012年10月05日 　中国電力は５日、山口県上関（かみのせき）町に建設を計画している上関原発について、予定地埋め立てに必要な免許の３年間延長を山口県に申請した。枝野幸男経済産業相らが同日、同原発を「新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、着工を認めない考えを示す中、中国電が建設に強い意欲を示したものといえる。ただ、同県は「国のエネルギー政策がはっきりしない」として、免許の延長は認めない考えで、同原発の計画が事実上、白紙になる可能性も出てきた。 　政府は９月に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」で、原発の新増設はしない原則を盛り込んだが、建設中の３基や、計画中・未着工で地元同意を得ている６基、それ以外の３基については、方針を明示していない。 　枝野経産相は戦略決定後、建設中の原発は建設継続を容認し、計画中については、今回初めて、原発の具体名を挙げて新増設を認めないことを明言した。電力会社からは「建設中と、計画中で何が違うのか」などの声が上がっている。 　中国電は「建設を進めたいとの思いは変わっていないが、政府の検討結果を待つ必要がある。申請は当面の現状維持が目的」と述べ、現在、停止中の埋め立て作業を進める意思がないことを表明した。 　免許は今月７日午前０時に期限が切れる。山口県は延長するかどうかの判断を３２日以内に行い、その間は免許は切れないが、山本繁太郎知事は５日、記者団の取材に「現時点では許可できない。不許可の処分をする」と述べた。 　免許が切れた場合、「これまでに埋め立てた場所を、元に戻す必要がある」（資源エネルギー庁幹部）といい、計画の実行は非常に困難になる。 　また、上関町の柏原重海町長は５日の記者会見で、枝野経産相の発言について「真意がわからない。日々考えが変わるので、正式な通達がないと信用しがたい」と不信をあらわにした。地元や周辺自治体からは「政権交代になれば、原発推進に戻る可能性もある」との声も上がる。 　枝野経産相が着工を認めないとした発言について、中国電の広報担当者が当初、個人的な見解に過ぎないとの解釈を強調。藤村修官房長官が午後の記者会見で、枝野経産相の発言を追認すると「答えられない。理由も回答できない」としてコメントを拒否する一幕もあった。【吉村周平、小中真樹雄、丸山進】 　◇上関原発計画 　 中国電力が山口県上関町長島に出力１３７．３万キロワットの原子炉２基を新規建設する計画。８２年の構想表面化以来、毎回の町長選で推進派と反対派が対立するなど町を二分してきた。０９年に原子炉設置許可申請を出して国が安全審査中だったが、福島第１原発事故が起き、県と町の要請を受けて中国電が準備工事を中断。その後、県知事は埋め立て免許延長を認めない考えを表明していた。原発事故前は今年６月着工を予定していたが、中国電の１２年度電力供給計画では時期について「未定」としている。

山口・上関原発建設計画:経産相「着工認めず」　「政府信用できない」「白紙撤回を」県内反応さまざま　／広島 毎日新聞　2012年10月06日　地方版 　中国電力が進める上関原発（山口県上関町）計画が大きな転換点を迎えた。枝野幸男経済産業相は５日、着工を認めない考えを明言。中国電はこの日、工事に伴う海面の埋め立て免許の延長を山口県に申請したが、同県側は許可しない構えだ。福島第１原発事故を受けて「脱原発」を求めてきた市民団体などは「計画断念を」と訴える一方、原発事故による避難者からは「政府方針は信用できない」との声も聞かれた。【植田憲尚、加藤小夜、吉村周平、中里顕】 　◇中国電力 　中国電力はこの日午後、７日午前０時で期限切れとなる埋め立て免許の延長を山口県に申請。執行役員の吉富哲雄・上関原発10+件準備事務所長は「現状の埋め立て免許を維持したい」などと述べたが、本社では広報部門が同じ内容のコメントを出すにとどまった。 　枝野経産相の発言が所管大臣の公式な場での発言にもかかわらず、一大臣の認識との見方を強調していたが、藤村修官房長官が追認する発言をすると「答えられない」（広報）と一転。社長ら役員クラスは対応しなかった。 　◇市民団体 　「原発はごめんだヒロシマ市民の会」代表の木原省治さん（６３）＝佐伯区＝は「３０年間も上関町民を苦しめておいて、これからも混乱させるとは罪深い。事業者自らが計画を白紙撤回できないとは責任の放棄だ」と批判。枝野経産相の発言を個人の「見解」と片づけた中国電に「何であれば政府方針とみなすのか」とあきれていた。 　この日、市民団体「さよなら原発ヒロシマの会」が中国電力本社前（中区）などをデモ行進。事務局長の滝史郎・広島大名誉教授は「中国電力は上関原発10+件を諦めないで、埋め立て申請を出した。本当に許せないこと」とあいさつ。福島県内から今年４月に家族３人で避難した女性（５０）＝安佐南区＝も「福島の若い子どもたちを見捨てて自分だけ避難してしまった。原発はみじめな状況を作る。絶対に（原発を）止めていこうと思う」と訴えた。 　◇避難者ら 　一方、政府への根強い不信感も聞かれた。福島県南相馬市からの避難者で、原発の是非を問う国民投票の実現を求めて署名を続ける衣山弘人さん（５４）＝南区＝は「当然とは思うが、選挙前のリップサービスにも映る。３０年代の『原発稼働ゼロ』方針も閣議決定は見送られた。今回の発言も信用できない」と突き放した。県被団協（金子一士理事長）の大越和郎事務局長は「政府方針がころころ変わるから、中国電力も『もしかしたら（建設できるのでは）……』と思っているのだろう」と指摘した。 　◇経済界 　中国地方の人口の約４割を占め、産業も集積する広島は、電力の大消費地。深山英樹・広島商工会議所会頭は「日本商工会議所は政府の『革新的エネルギー・環境戦略』について、経済成長阻害の懸念、国民負担の不確かさ、実現可能性の観点から見直しを求めている」とし、枝野経産相の発言には「関連自治体及び電力会社と十分に慎重な協議をして最終的に判断されるよう望みたい」とコメントした。

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浜岡原発:県民投票条例案総務委否決　超党派有志、修正案に正式合意　根回しなく自民反発　／静岡 毎日新聞　2012年10月06日　 　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案について、民主党・ふじのくに県議団の一部と公明党県議団、富士の会は５日、超党派の有志として投票時期などを変更した修正案に正式合意した。修正案成立への協力を求められた最大会派の自民改革会議は、有志の協議に同会派が招かれなかったことに強く反発しており、修正案も可決は困難な情勢だ。【小玉沙織】 　川勝平太知事は条例案に賛意を表明しているが、知事与党の民主党・ふじのくに県議団は原案を否決し、独自の修正案を提出しない方針。このため同会派で住民投票に賛成する池谷晴一県議ら有志と公明の前林孝一良代表、富士の中沢通訓代表が協議し、修正案の作成を進めていた。 　修正案は全２９条で、▽市町が一つでも投開票事務を受託しないと決めた場合は県民投票を実施しない▽県全体の投票率が５０％未満の場合は開票を行わない▽投票年齢は２０歳以上▽中電の安全対策が終わり、国が浜岡原発10+件の再稼働の検討を開始した時に知事が実施する−−などの内容が市民団体の原案と異なる。 　池谷県議は、超党派の有志の代表として自民会派の執行部を訪問。自民党県連の杉山盛雄幹事長は池谷県議との面談後、記者らの取材に応じ、「最大会派である我々に協力を求めに来ないのは非常に心外と伝えた。誤解があったとおわびがあったので、９日の勉強会で検討する」と述べた。その上で「この修正案だと投票はたぶん２年先になる。署名した１６万５０００人がそれで了とするのか。修正案に対しても厳しい結果が出るかもしれない」との見通しを示した。 　池谷県議らは１１日の本会議に修正案を提出する。自民会派が修正案の提出に消極的との認識があったといい、「検討するとのことなので、可決されるように期待するしかない」と話した。 　◇「今後も議論必要」　総務委、議長に申し入れ 　２日間にわたり集中審議を行い５日、全員一致で住民投票条例案を否決した県議会総務委員会。山田誠委員長を除く委員９人のうち、採決直前の討論で自民改革会議の落合慎吾県議と、民主党・ふじのくに県議団の桜町宏毅、源馬謙太郎両県議の計３人が意見を述べ、いずれも投票の実施時期など条例案の不備を指摘した。 　落合県議は「原子力規制委員会の検証作業が必要で、安全性が判断できない状況だ。投票実施は困難と判断せざるを得ない」などと述べた。 桜町県議は、市民団体「原発県民投票静岡」の鈴木望代表が「署名をした１６万人に条文を十分に伝えきれていなかった」と同委で述べたことを挙げ、「署名者の意向が十分に反映された条例案となり得ない」などと主張。源馬県議は会派として反対の意見を表明した上で、「直接民意を問わないのなら、浜岡原発10+件の再稼働について議会として答えを明確にしていかないといけない」と訴えた。 　同委は、小楠和男議長に「今後の浜岡原発10+件のあり方について議論を重ねる必要がある」と申し入れ、小楠議長は決議案を準備するなど「方策を考えたい」と応じた。 　川勝平太知事は「不備が多数あることは明確に言ってきた。成立しても実施は不可能で否決はある意味仕方がない。修正する動きはとてもありがたい」と述べた。【樋口淳也、山本佳孝】

浜岡原発住民投票条例　修正案提出へ　 毎日新聞　2012年10月06日 　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案をめぐり、静岡県議会第二会派の民主党・ふじのくに県議団の池谷晴一政調会長は三日、超党派の議員で修正案を提出することを明らかにした。議会運営委員会が開かれる前日の九日までに修正案を作成し、十一日の本会議最終日に提出する方針を示した。 　池谷氏によると、民主県議団内で動議で修正案を提出できる六人以上の賛同者を既に確保したといい「他会派の合意が得られない場合も修正案は提出する」と述べた。 　池谷氏は三日午後、県庁で公明党静岡県議団、富士の会の代表者と会談した。自ら作成した修正案のたたき台を示し、協力を要請。出席者によると、投票有資格者は原案の満十八歳から満二十歳に修正することで合意した。 　一方、県内三十五市町の一部が投開票事務を拒否した場合をめぐっては意見が分かれた。修正案が、全市町が参加しない場合に「投票実施するかは知事の判断に委ねる」「有効投票数が有権者数の五割を超えていれば有効とする」などとしていることに異論が出た。投票の実施時期でも見解の違いがあり、各会派が持ち帰り、五日に再び話し合う。 　会談終了後、会見した池谷氏は「知事与党として知事が賛意を示したことはやらないといけない」と修正案を出す理由を説明。「（四～五日の）総務委員会に修正案を出すのは難しい。何とか他会派の合意を得て、いい修正案を出したい」と語った。 　条例案をめぐっては、県が法制度上の不備を指摘。県議会の過半数を占める自民改革会議と民主県議団は原案否決で一致し、会派として修正案を出さないことをともに決めている。

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