13日と14日の東京のシンポでで出たキーワードは「差別」。
帰ってきてたまった新聞を読んでいたら、
ちょうど「障害者差別禁止法」案のことが載っていました。
さいきん、なんかこういう「アンテナの情報がひっかかる」というか、
「寝考えていたら目の前にあった」ことが多いです。、
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ちょうど「障害者差別禁止法」案のことが載っていました。
さいきん、なんかこういう「アンテナの情報がひっかかる」というか、
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| 障害者差別禁止法案 「合理的配慮」広く求める 2012.10.11 中日新聞 障害を理由にした差別の解消を目指し、政府が来年、通常国会に提出する予定の「障害者差別禁止法」案。法案の参考にする内閣府担当部会の提言が九月にまとまった。提言は「障害に応じた合理的配慮をしないこと」などを差別と定義。同法は差別の「物差し」になり、差別の解消や差別による損害の回復を求める法的根拠となる。 （佐橋大） 重度障害者の積極的な社会参加に努める名古屋市昭和区の社会福祉法人「ＡＪＵ自立の家」。精神障害者が使う施設の建設を計画したが、住民の反対で何度も断念してきた。山田昭義常務理事は「まだ差別は根強くある。精神障害への誤解や偏見、それに基づく不当な扱いが、障害者の社会生活を阻んでいる」と指摘する。 大阪府のＮＰＯ法人、大阪精神医療人権センターによると、府内でも二年前、精神障害者のグループホーム建設に地元自治会が反対し、入居者のカルテの公開などの条件を出してきた。また同年、全国で賃貸アパートの管理などをする会社が、退去条項に「精神障害者」を掲げていることが分かり、会社が障害者団体に謝罪する事態も起きた。 憲法は「法の下の平等」を定め、障害者基本法は、障害を理由にした差別を禁止している。ただし、いずれも抽象的で、どの行為が差別かの規定がない。部会のメンバーでもある池原毅和弁護士によると、法的な根拠が不明確なため、裁判所に救済を求めるハードルが高いという。 ◇ 差別禁止法は、何が差別に当たるかの「物差し」だ。その大枠として提言は、差別を合理的配慮の欠如のほか、「障害や障害に関連する事柄を理由に、障害のない人と異なる扱いをする」などと規定する。具体例として、「精神障害者は原則、飛行機に搭乗できない」といった航空会社の規定や、建物入り口の段差にスロープを設けない、車いす利用者というだけで入店を断る－といったケースを挙げている。 提言によると、就業規則で一律にマイカー通勤を禁止することで、公共交通機関を使った通勤ができない障害者を事実上、排除してしまうのも差別に該当。教育分野では、正当な理由があり、やむを得ない場合を除き、障害を理由に地域の学校への入学を拒否することを差別とした。 合理的配慮の例として、パニック障害がある従業員に満員電車を避けるため勤務時間を変更する、視覚障害のある従業員が使うパソコンに、音声読み上げソフトを導入する－などを挙げる。選挙、司法手続き、医療など、さまざまな場面で配慮を求めている。 こうした配慮に必要な経費は、施設や事業主の負担となる。提言では、行き過ぎた負担が生じる場合は「配慮を義務付けないことが適当」とした。負担が行き過ぎかの判断基準として、関係事業者の代表らを交え、政府がガイドラインをつくる。 池原弁護士は「医療分野では医療機関、労働分野では経済界からの抵抗が予想され、内閣府以外の省庁の抵抗も考えられる。提言がずたずたにされる可能性がある。法案、ガイドラインの作成の段階で、どこまで理念が持ちこたえられるかがポイント」と指摘する。 提言では、裁判とは別に、調停などで素早く紛争を解決する仕組みを、少なくとも都道府県ごとに整備するべきだと指摘している。 ◆権利条約批准目指す 政府が差別禁止法案を作るのは、二〇〇六年に国連で採択した障害者権利条約の批准を、日本が目指しているためだ。批准は条約への拘束を国家が決める手続き。中国など百以上の国が批准している。 条約は障害者を権利の主体と捉え、障害者差別の禁止などを締約国に義務付ける。批准には条約に沿った国内法の整備が必要。政府は、昨年八月に障害者基本法を、今年六月には障害者自立支援法を相次いで改正。差別禁止法の制定が残された課題となっている。 一九九〇年代以降、欧米で障害者差別を禁止する法律の整備が進み、西洋先進国では、こうした法律は当たり前になっている。韓国も二〇〇七年、同様の法律を制定した。 |
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| ＜メディア時評・人権救済法の意義と課題＞表現規制防ぐ監視を 弱者を救う新規立法に 2012年10月13日 琉球新報 先日閉会した国会最終盤の９月、人権救済法案が公表され、次回国会での上程が事実上決まった。同法案は、紆余曲折を経ての再登板法案だ。 もともと、国内の人権侵害事例を解消することに、反対があるはずがない。そのための方策として行政等による教育や啓発活動、差別禁止法といった立法規制、司法等による個別救済の制度が、各国において整備されてきている。日本でも、１９９４年の国連総会決議「人権教育のための国連１０年」を受け、９５年に国連１０年国内行動を策定、翌９６年には人権施策推進法が時限立法として制定された。これによって、人権教育・啓発に関する施策等を推進すべき国の責務が定められ、法務省に人権擁護推進審議会を設置し、この審議会答申を踏まえ議員立法で２０００年に「人権啓発法（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律）」が制定された経緯がある。 では、どういった人権課題があるかといえば、軍隊・警察・行政などの公権力による人権侵害や、マイノリティーに対する社会的偏見や差別が、先進国か発展途上国かの差なく生じている現実がある。とりわけ社会的差別や身分差別といった歴史的・構造的な人権侵害に対しては、既存の国家制度では十分対応がとれないことから、１９７０年代後半以降、多くの国で新しい制度としての「国内人権機関」が模索されてきた。人権委員会やオンブズマンといった形の、政府から独立した人権救済システムがいまや１２０を超える国々で構築されてきている。 １９９０年代以降は国連も同機関の設置を奨励し、９２年には指針としての「国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則」（パリ原則）を国連人権委員会が採択、国連作成の『手引書』もできあがっている（総会でも９３年に採択）。 「報道被害」も対象 日本においても、刑務所・拘置所や入管施設での職員による入所者への権利侵害事例が見られるほか、被差別、在日コリア・中国人、アイヌ等の先住民への根強い差別が社会的に存在してきている。こうした問題に対処するため、前出審議会の２００１年人権救済答申を踏まえ、０２年に人権擁護法案（旧法案）が上程された。ただし、この法案は国際基準に照らし、いくつかの点で基本的な欠陥を持っていたこともあり、強い反対を受け廃案となった経緯がある。 その後、当事者団体等との水面下の折衝などを経て、２０１０年に法務省政務三役の「新たな人権救済機関の設置について（中間報告）」が出され、今年９月１９日に人権委員会設置法と人権擁護法の一部を改正する法律案（合わせて人権救済法案）が閣議決定されたことになる。 論点の一つが独立性で、日本における公権力による人権侵害事例は、主に法務省管轄下の施設で起こることが多いとされる。にもかかわらず、新しい機関を法務省の下に設置したのでは実効的な救済が見込めない、という強い意見である。これに対し、今回の法案では、独立性を高めるために「三条委員会」（国家行政組織法３条２項に規定された委員会）とするとし、一定の配慮を見せている。ただし、もう一つの独立性を担保するために重要な委員構成については、パリ原則が当事者団体や人権ＮＧＯ等を入れて、多元性の確保を求めているものの、法案では触れずじまいで現職・ＯＢの役人で占められる可能性が拭えない。 そのほか、対象となる人権の範囲が不明瞭であり、例えば外国人参政権を批判する行為が、外国人の人権侵害と認定されるなど、在日外国人の権利拡大に繋（つな）がる可能性があり、法の趣旨に反するといった批判も、一部から強く出されている。 そしてもう一つの大きな問題が、法案が持つ表現規制の側面である。とりわけ旧法案では、救済対象として「メディアによる人権侵害」（報道被害）を挙げ、主として週刊誌による名誉毀損記事や、新聞・テレビ等による集中過熱取材によるプライバシー侵害を取り締まりの対象とすると明記した。ちょうど当時、自民党は政治報道に関するメディア監視を強めており、取材・報道による政治家個人あるいは政党への権利侵害を問題視していた経緯がある。いわば、政治家への批判を許さないための制度作りを疑わせるに十分な環境が整っていたということだ。 差別表現の取り締まり こうしたことから、報道機関はこぞって強い反対キャンペーンを展開した。しかも、そもそもこの種の人権救済機関の対象として、報道被害を挙げる国は皆無であり、あまりに立法者のご都合主義ともいえる法案作りであるといえる。新法案で同条項が削除されたものの、運用上、報道被害を取り扱うことを排除していないだけに、隠れた狙いとして存在し続けているのではないかとの、根強い危惧が存在する。 さらに厄介な表現の問題が、差別表現をどう扱うかである。日本はこの表現領域について、独特のルールを守ってきた。それは、差別表現を法によって直接・包括的に規制しない、という原則だ。それは例えば、人種差別撤廃条約で差別思想・表現行為の喧伝・流布が全面的に禁止されているが、わざわざ日本政府は「留保」という特別な手続きを踏んで、憲法の表現の自由と抵触する場合は、憲法を優先させることを決めている。もちろん、特定人への名誉毀損に当たる差別表現は法の取り締まり対象だが、集団的名誉毀損と呼ばれるような、特定のグループ（例えば「黒人」）に対する誹謗中傷は名誉毀損とはならない現状がある。 そうしたなかで、ある種の差別表現規制にどこまで行政機関である国内人権機関が関与するのかという問題である。旧法案では、強制力を持った救済が予定されていたが、批判を受けて新法案では任意の調査に限定し、「説得」によって救済にあたることを旨としている。またもう一つが、年鑑や差別落書きなどのいわゆる差別助長表現の取り締まりが、差別表現一般に拡大解釈され、広範な表現規制に繋がる危険性を指摘するものだ。この点についても新法案では、「識別情報の摘示」という新しい用語によって、その拡張危険性の除去を試みているが、果たして十分かどうか、さらなる検討が求められている。 新規立法に乗じた表現規制拡大を排除しつつ、いわば弱者救済のための新システムをどういう形で結実させるか、報道機関を含めた市民社会全体で考える必要がある。 （山田健太 専修大学教授・言論法) |
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寺町みどり @midorinet002
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