東京のシンポを聴いて、夕食を食べながら
別件の打ち合わせをして、やっと帰ってきたところです。
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六本木で開催された日本学術会議での「雇用崩壊とジェンダー」の
シンポでは、自殺者が年間3万人にものぼること、
女性の自殺が世界二位(一位は韓国)ということが指摘されていました。
出かける前の毎日新聞には、
「性同一性障害:自殺未遂・自傷、経済状況悪化で再上昇」の記事。
見えないところで、マイノリティが生きにくい社会になっているのです。
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毎日新聞の「境界を生きる」のシリーズでは、
「死なせない:自殺防止最前線」の連載をしていました。
昨日、１０月９日から１２日までの４日間の連載が終わったので、
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別件の打ち合わせをして、やっと帰ってきたところです。
あたらしくなった東京駅
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表参道ヒルズ本館3階「洋食MIYASHITA」
六本木で開催された日本学術会議での「雇用崩壊とジェンダー」の
シンポでは、自殺者が年間3万人にものぼること、
女性の自殺が世界二位(一位は韓国)ということが指摘されていました。
出かける前の毎日新聞には、
「性同一性障害:自殺未遂・自傷、経済状況悪化で再上昇」の記事。
見えないところで、マイノリティが生きにくい社会になっているのです。
| 性同一性障害:自殺未遂・自傷、経済状況悪化で再上昇 毎日新聞 2012年10月12日 心と体の性の不一致に苦しむ性同一性障害の人たちが自殺を図ったり自傷行為をしたりする率が、リーマン・ショックで世界経済が落ち込んだ０８年以降、上昇に転じ、社会的認知が進む以前のレベルに逆戻りしていることが、岡山大の調査で分かった。性同一性障害の悩みに加え、誤解や偏見からリストラの対象にされやすいなどの経済的な要因が追い打ちをかけているとみられる。（１３面に「死なせない−自殺防止最前線」） 岡山大病院は性同一性障害に関する国内最大の医療拠点。調査は、院内にジェンダークリニックが開設された９８年から昨年までの１４年間に受診した１４５２人を対象に初診時、自殺未遂や自傷行為の有無を尋ねた。 自殺未遂や自傷は、クリニック開設翌年の９９年は５０％が経験していたが、戸籍上の性別変更を認める特例法が０３年に制定されると、翌年から下降に転じ、０７年に９・９％まで低下した。だが経済状況悪化を受け、０８年から再び上昇。１０年に約４０％まで逆戻りした。自殺を考えたことがある人も、９９年の８０％から０７年には約３１％まで下がったが、１０年には約６０％に戻っていた。 同大学の中塚幹也教授（性同一性障害学会理事長）によると、処方したホルモン薬が切れても受診できなかったり、手術をあきらめる人が、ここ数年で増えているという。【丹野恒一】 |
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毎日新聞の「境界を生きる」のシリーズでは、
「死なせない:自殺防止最前線」の連載をしていました。
昨日、１０月９日から１２日までの４日間の連載が終わったので、
４回分をまとめて紹介しますね。
| 死なせない:自殺防止最前線／１ 予防教育、手探りで 毎日新聞 2012年10月09日 自ら死を選ぶ人が後を絶たない。年間３万人あまりが自殺する状況が１４年も続く中、国は自殺総合対策大綱を５年ぶりに見直し、いじめ自殺への対策強化などの要素を盛り込んだ。一方、改定に先駆けて、自殺防止に地道に取り組んできた人たちがいる。救える命をどう支えるべきか。各地の活動を追った。【丹野恒一、奥山智己、山寺香】 ◇タブー視やめ、マニュアル作成 地域で支える雰囲気を 「死、と聞いて思い浮かぶイメージは？」 茨城県笠間市の岩間第一小で６月に行われた、命の大切さを考える授業。５年生担任の安達（あだち）由美子教諭が、こう子どもたちに問いかけた。「病気」「事故」−−。次に出てきた言葉が「自殺」だった。 「いじめで友達が死んでしまったら、周りのみんなが悲しむんだよ」。この日の授業にゲスト参加した笠間署警部補の菊池康雄さんは、事件や事故の遺族の悲しみを紹介するなかで、さりげなく自殺に触れた。授業後、子どもたちからは「自分が死んだら家族が悲しむと分かった」などの感想が寄せられた。 「自殺についてどう触れたら良いのか悩んだけど、タブー視しないで取り上げる必要があると感じた」と、安達教諭は語る。 市教委は、小・中学校の教員と市教委の担当者が１年間かけ、独自の自殺予防教育指導マニュアル「かがやき」を作成。今年度から市内全２１の小・中学校で、自殺予防の授業を始めた。毎年２時間ずつ、道徳と特別活動の授業の中で指導を行う方針だ。 授業でどこまで自殺に触れていいのか。マニュアルづくりでは、関係者の間でさまざまな議論が交わされた。 例えば、身内の自殺をどう扱うか。実際、それを想定した授業案も作られた。「死を考えることは、どう生きるかを考えること。避けては通れない」「死の話題を避けることが、本当にその子のためになるのか」という積極論と「子どもの不安をあおる」「教師も人間。そこまで扱えない人もいる」という慎重論が交錯。心理学の専門家の助言を受け、最終的に身内の自殺に触れるのは避けたが、間接的にいじめや自殺に触れる内容は残した。 マニュアル作成にかかわった秋山裕子・同市立大原小教諭は「マニュアルができて、一歩踏み込む勇気が持てた。いじめ自殺が頻発する中で、教育現場も動き出さないといけない」と訴える。 ＊ 子どもの痛ましい自殺が次々と明るみに出るなか、今回改定された自殺総合対策大綱には、自殺予防教育の一層の推進が盛り込まれた。実際に自殺予防教育に取り組む学校はまだわずかだが、教育現場の空気は徐々に変わりつつある。 北九州市は２日、市教委が小・中学校の生徒指導担当教諭を対象に、自殺予防教育に関する研修会を開いた。門司区の会場では、スクールカウンセラーのシャルマ直美さんが「学校全体に自殺予防の意識が広まることを願っています」と語りかけた。 同市は過去のいじめ問題などの経験から、市教委と市精神保健福祉センター、県臨床心理士会の３者が協働する土壌があり、自殺予防教育にも早くから取り組んでいる。 ０９年には精神保健福祉センターの依頼を受け、臨床心理士会が自殺防止のためのリーフレット「だれにでも、こころが苦しいときがあるから…」を作成。教員向けのリーフレット活用マニュアルも用意した。 リーフレットには「こころのもやもや度チェック」というチャートを掲載。子どもが自分で心の状態を理解できるようにして、「誰にでもこころが苦しいときがある」「どんなに苦しくても必ず終わりがある」など、メッセージを示した。リーフレットをもとに、１１年度には市内の小学校２５校、中学校１２校で授業を実施。教師が安心して授業に臨めるよう、今後はスクールカウンセラーが同席するサポート体制の整備を目指す。 「自殺予防教育は、学校や地域全体で子どもを支える雰囲気の中で成り立つ。先生一人一人と顔の見える関係を大切にして、地道に進めたい」。精神保健福祉センターの三井敏子所長は意気込む。 子どもたちの命を守りたい−−。教育現場の手探りの取り組みが続く。＝つづく |
| 死なせない:自殺防止最前線／２ 救命病院に精神科医常駐 毎日新聞 2012年10月10日 東京朝刊 ◇未遂患者、チームで治療 病床少なく、体制整備急務 「駆け込み寺だと思ってください」 神奈川県西部の精神科病院で、主治医の言葉に４０代の女性患者の表情が緩んだ。 女性は、例えば手の汚れが気になると、何度も手を洗わないと気が済まなくなる「強迫性障害」。近所の精神科診療所に通院していたが、０７年夏、夫が仕事でいなくなると不安感に襲われるようになり、カッターナイフなどで手首を切る行為を繰り返した。 女性はそのたびに、同県伊勢原市にある東海大医学部付属病院の高度救命救急センターに救急搬送された。同センターの特徴は、精神科医が常駐していること。傷の縫合が終わると、女性は同センターの市村篤医師らの診察を受けた。 付属病院には精神科病床がないため、市村医師らは女性に精神科病院への入院を勧めた。女性も夫も「抵抗感がある」と断ったが、その後もリストカットはやまない。十数度目の搬送の後「このままじゃだめだ」と思い直した女性は０８年夏、神奈川県西部の精神科病院に数日間入院した。 病院の主治医やスタッフの丁寧な対応に触れた女性は、自分が「受け入れられた」と感じた。「私には逃げ込む場所がある」。この病院を退院した後、女性はカッターナイフに手をかけていない。 東海大病院は、自殺未遂で救急搬送された患者の受け入れに関し、愛光病院（厚木市）や国府津（こうづ）病院（小田原市）など五つの精神科病院と日常的に連携している。精神科病院は、医師だけでなく精神保健福祉士などのスタッフが充実している。患者が再び自殺に走らないよう、チームでチェックしながら治療できるという。 愛光病院の竹内知夫院長は「自殺リスクがある患者は、普段から診ている。東海（大病院）からの受け入れは、普段の診療の延長線上のようなもの」と話す。 国府津病院では、東海大病院から受け入れた自殺未遂の患者を、２〜３カ月入院させることが多い。多くがうつ病や統合失調症を患っているためだ。生田勝之院長は「患者が治療を受けている間、家族は（主治医などから）患者との接し方などを学び、退院した患者を受け入れる準備ができる」と語る。 ＊ 厚生労働省によると、救命救急センターは全国で２５５施設あるが、精神科医が常駐しているのは東海大病院のほか、岩手医科大付属病院（盛岡市）や北里大病院（相模原市）、日本医科大付属病院（東京都）などわずか。入院や手術が必要な救急患者に対応する２次救急医療機関には、ほとんど常駐していないという。 自殺未遂者が搬送される総合病院に、精神科の病床がないことも珍しくない。日本総合病院精神医学会の調査によると、精神科病床がある総合病院は０２年の２７２施設（２万１７３２病床）から、１０年には２３３施設（１万５７０９病床）に減少した。診療報酬の評価が低く、採算が合わないためだ。 今回の自殺総合対策大綱改定では「救急医療施設での精神科医らによる診療体制の充実」が重点施策の一つに掲げられたが、現状の体制は十分とは言えない。自殺未遂者に救急対応を施した後、精神科医の視点で迅速なフォローを行うための体制整備が急がれる。＝つづく |
| 死なせない:自殺防止最前線／３ 未遂者支援、行政も連携 毎日新聞 2012年10月11日 ◇退院前から保健師が悩みに寄り添う 警察、消防が市へ連絡 「大変でしたね。体調はどうですか」 昨年春、東京都文京区の日本医科大付属病院高度救命救急センター。病室の向かいにある面談室で、荒川区の保健師、与儀（よぎ）恵子さん（５９）と氏原将奈（まさな）さん（２４）が、退院間近の４０代の男性に語りかけた。 男性は向精神薬を過量服薬して自殺を図り、同センターに搬送されてきた。「ええ」「あまり良くないです」。うつむきながらぼそっと答える男性に、与儀さんは「退院して通院になっても、医療費を補助する制度があるんですよ」と紹介。退院後に再び、区役所で男性と面会する約束をして面会を終えた。 自殺未遂者は再び自殺を図るリスクが高い。区と日医大病院は２年前から、連携して退院後の患者の継続的な支援に取り組んでいる。 自殺未遂で救急搬送された患者が区民の場合、本人が希望すれば、区は保健師２人態勢で支える。退院が近づくと、センターに常駐する精神科医や看護師、精神保健福祉士らとともに患者と面談する。生活歴を聞いて自殺の要因を探り、どんな助けが必要かを検討。行政のネットワークを活用して医療機関や各相談窓口につなげる。 ほとんどの患者は退院の段階では、心の傷が癒えておらず、保健師の質問にも話したがらない。「次に会う日時を決めてから話を終える」のが、支援を続けるコツだという。 男性はうつの症状があり、失職や多重債務で悩んでいた。与儀さんらは自宅近くの精神科診療所を紹介。その後も区役所での面会を重ね、ハローワークに同行したり、法テラスで借金について相談するよう勧めるなど、今春まで面談を繰り返した。やがて、仮面のように無表情だった男性から、冗談が聞かれるようになった。 「未遂者は何かしようと思っても、最初の一歩が踏み出せない。上から目線にならず寄り添うことが大事」と与儀さんは話す。 病院側も、区との連携の効果を感じている。同病院の精神科医、成重（なりしげ）竜一郎さんは「これまでは、未遂者にどんな支援が足りなかったのかが分かっていても、退院後まではかかわれず、もどかしかった。保健師を通じて病院が地域とつながることができ、安心して退院させられるようになった」と語る。 ＊ 警察署や消防と連携しているのが堺市だ。先駆的な取り組みを一目見ようと、自治体の担当者が相次いで訪れる。 市内の五つの警察署が自殺しようとした市民を保護したり、消防が未遂者の救急搬送要請を受けたりした場合、本人の同意が得られれば、警察や消防は市精神保健課に連絡する。精神保健福祉士らのチームが未遂者と面談したり、自宅を訪問して自殺の要因を探り、支援機関や相談窓口につなぐ。 植西（うえにし）昌彦課長は「われわれは未遂者と各機関との調整役。継続的なかかわりで、再び自殺を図るリスクを小さくしたい」と言う。 今回の自殺総合対策大綱改定で「地域における連携・協力の確保」として、市町村に自殺対策担当の部局が設置されるよう、国が積極的に働きかけることなどがうたわれた。自殺防止に向けた地方自治体の役割と責任は、決して小さくない。＝つづく |
| 死なせない:自殺防止最前線／４止 性的マイノリティー自ら活動 毎日新聞 2012年10月12日 東京朝刊 ◇「無理解や偏見」対策大綱に 教員の理解促進も特記 「僕なんて、別にどうなったっていい」 悩み相談のフリーダイヤルにかけてきた相手の口調は、不真面目で投げやりだった。電話を受けた獣医師の遠藤まめたさん（２５）＝活動名＝は「危ない」と直感した。 遠藤さんは、生まれながらの性とは反対の男性として生きることを望み、学生時代から性的マイノリティーの支援活動に携わってきた。その経験から感じるのは、性的マイノリティーの人々はいじめなどを恐れ、自分らしさを抑えつけて成長するため「自己肯定感が低く、命を軽くとらえてしまう」こと。「自殺の危険がある人ほど、淡々としていることが多い」という。 遠藤さん自身、これまでに身近な仲間を４人も自殺で亡くした。メールなどで相談してくる人も、大半がリストカットや過量服薬をしている。 「性的マイノリティーはなぜ、こんなにも死が近くに存在するのか。悲しいし、あってはならないことだ」 １０年秋、性的マイノリティーの自殺防止に取り組む民間グループ「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を設立し、共同代表を務める遠藤さんは、仲間とともに、政治家や中央官庁の自殺対策担当者らに直接働きかけてきた。時には「好きでそういう生き方をしているんじゃないか」という無理解な言葉も浴びた。それでも、誤解や偏見にさらされ、社会の中で孤立する実情を、精いっぱい訴えてきた。 努力が報われ、今回の自殺総合対策大綱改定では、性的マイノリティーについて「自殺念慮の割合が高い」「背景には無理解や偏見がある」という記述が初めて入った。「社会的にかなり認知されてきた性同一性障害に限定せず、同性愛や両性愛も含めて性に関する生きづらさに幅広く焦点を当てた意義は大きい」と、遠藤さんは語る。 大綱改定を機に「いのちリスペクト。」は地方自治体や関係団体の協力を得て、性的マイノリティーへの理解を深めてもらうための「出前授業」や、パネル展の開催に力を入れる。 遠藤さんは６日、ともに共同代表を務める会社員の明智カイトさん（３５）＝同＝と２人で、東京都内で開かれた自死遺族などでつくるＮＰＯ主催の勉強会に招かれ、参加者を前に講演した。 明智さんは、中学時代に「ホモ」「オカマ」といじめられたフラッシュバックや家族との確執から、１９歳の時に自殺を図った経験を持つ。講演で、明智さんはこう力説した。 「幸運にも命を落とさず、同性愛を否定していた親がやっと『とにかく死なないで』と言ってくれた。立ち直れたのは『無条件で生きていいんだ』と思えたから。絶望している若者にも、そのことを伝えたい」 ＊ 「大丈夫！ 独りぼっちじゃないよ」 若い性的マイノリティーに向けた動画メッセージが見られるサイト「ハートをつなごう学校」（http://heartschool.jp/)が、９月にスタートした。 企画・運営しているのは、同性愛者であることをカミングアウト（公表）して選挙に出た東京都豊島区議の石川大我さん（３８）と、性同一性障害で、現在は男性として生きるフェンシング元女子日本代表の杉山文野さん（３１）らだ。 手本にしたのは、性的な理由でのいじめや自殺が相次いだのをきっかけに、１０年に米国で始まった動画サイト「イット・ゲッツ・ベター・プロジェクト」。１０代を生き抜いた性的マイノリティーの当事者らが、プロジェクト名の通り「悪いことはいつまでも続かない。状況は良くなるよ」とやさしく語りかける内容だ。オバマ大統領やメジャーリーガーらもメッセージを寄せる広がりを見せている。 「ハートをつなごう学校」にも、リリー・フランキーさんや山田邦子さんら、著名人からのメッセージが集まっている。元陸上選手の為末大さんは「分かってくれる人はきっとどこかにいる」。作家の石田衣良さんは「あなたのために新しい時代が用意されている。あきらめずに、今を耐えて生き延びてください」と語りかける。 新しい自殺総合対策大綱には、性的マイノリティーに関する教員の理解を促進する必要性も特記された。石川さんは「当事者はクラスに１人はきっといるはずなのに、いないことにされている。ぜひ学校でも、みんなでこのサイトを見てほしい」と期待している。 ＊ 「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」。改定された自殺総合対策大綱にうたわれた目標だ。だが、大綱に盛り込まれたさまざまな施策は、あくまで自殺を防ぐ「道筋」に過ぎない。かけがえのない命を支え、救えるかどうかは、社会を構成する私たち一人一人の意志にかかっている。＝おわり（丹野恒一、奥山智己、山寺香が担当しました） ◇相談窓口利用を あらゆる悩みや苦しみを２４時間、無料で受け止める電話相談「よりそいホットライン」（電話０１２０・２７９・３３８）は１１日、３月の開設から７カ月を迎えた。音声ガイダンスに従い、悩みの種類ごとの相談員につながるのが特徴。性的マイノリティー専用窓口もある。これまでに約２２万件の相談を受けた。 自殺予防に向けた電話相談の老舗「いのちの電話」は、毎月１０日の午前８時から２４時間、フリーダイヤル（０１２０・７３８・５５６）を開設。ウェブサイト（http://www.find-j.jp/zenkoku.html)でも、各地の「いのちの電話」の番号を掲載している。 政府の自殺予防対策を支援するため国立精神・神経医療研究センター内に設置された「自殺予防総合対策センター」は公式サイトで、都道府県や政令指定都市ごとのきめ細かな相談先リスト（http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html)を公開している。 「生きづらさ」を感じた時は、こうした相談窓口を積極的に活用してほしい。 |
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